保育人材確保事業費補助金等

概要

郡山市が実施する複数の補助制度で、保育補助者や保育支援者の雇用にかかる人件費の一部、保育士の宿舎借り上げ費の一部、認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料の一部を補助します。対象には保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 保育所や認定こども園などの運営者で、保育補助者や保育支援者を新たに雇用して業務の負担軽減を図りたい事業者

対象者・要件

• 補助の対象となる施設は保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などとされています。保育士宿舎借り上げや保育料補助については、要件（勤務時間や勤務形態、子どもの年齢等）があります。

対象となる取り組み

• 保育補助者や保育支援者、スポット支援員の雇用に伴う業務（清掃、給食配膳、見守り等）
• 保育士の宿舎を借り上げるための費用負担
• 認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料（3歳未満児）の軽減

補助内容

• 対象経費: 人件費、借料・使用料、サービス利用料
• 補助率: 3/4（宿舎借り上げ事業における補助率）
• 上限額: 651万円

対象経費の詳細

• 人件費: 保育補助者や保育支援者の給与・手当・共済費等が対象となります。
• 借料・使用料: 保育士宿舎の借り上げに係る家賃相当額が月額基準に基づき補助されます（例：1戸あたり月額56,000円、うち4分の3を補助）。
• サービス利用料: 認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料（補助対象の保育料と基準額との比較に基づき算出）を補助します。

主な要件・注意点

• 保育補助者・保育支援者は保育士資格を有しない者が対象となる場合があり、保育に関する一定時間の実習等の要件があります。
• 保育士宿舎借り上げは正規雇用かつ1日6時間以上・月20日以上の勤務など雇用条件が定められています。また、借り上げ費用については重複して他の給付を受けていないことが必要です。
• 認可保育施設に勤務する保育士等の保育料補助は、補助対象となる保育料と7万円を比較して少ない方の金額の1/2を補助月額とする算定方法です。