創業支援事務所等賃料補助金

概要

江東区内で令和7年に創業した、または創業予定の中小企業者や個人事業主が、事業のために区内で新たに借り上げる事務所等の月額賃料の一部を補助する制度です。補助期間は補助開始月から最長24か月で、補助月額は月額賃料の1/4以内で、1〜12か月目は上限5万円、13〜24か月目は上限3万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年中に江東区内で新たに創業した法人または個人事業主で、区内に事務所等を設けて事業を行う方

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、令和7年1月1日〜令和7年12月31日の間に初めて創業した、または創業予定であること。
• 法人は本店・事務所を、個人は事務所等を江東区内に有すること。
• 直近の住民税（法人は法人住民税）が滞納されていないこと。
• 許認可を要する業種は当該許認可を取得していること。
• 代表者等に暴力団員等が含まれていないこと。
• 次に該当する者は対象外：大企業が実質的に経営に参画する者、フランチャイズ加盟店、風俗営業等、あらかじめ一定期間を定めて行われる事業を営む者、ほか区の定める要件に該当する者。

対象となる取り組み

• 事業のために継続して使用する江東区内の事務所又は店舗を新たに賃借して事業を開始する取組。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の月額賃料（消費税を含む。共益費や振込手数料等は除く）
• 補助率: 月額賃料の1/4以内
• 上限額: 1か月目〜12か月目は上限5万円、13か月目〜24か月目は上限3万円（補助開始月から最大24か月）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、申請者が自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく事務所等の月額賃料のみであり、共益費や振込手数料等は対象外です。
• バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等実態のない事務所や、事務スペースを他者と共有する形態は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助開始月は創業日の属する月または賃貸借契約が開始される月のうち遅い月等、細かな起算ルールがあります。
• 補助件数は18件で、申請件数が上回る場合は抽選により決定されます。

申請期間

2025年09月01日 〜 2025年11月28日