熊本市企業立地ガイド

概要

熊本市への企業立地に関するガイドです。市内での事業所の新設・増設に係る用地取得、設備投資、賃料補助や雇用促進など、多様な補助制度を用意しています。製造・物流・情報通信関連の立地を中心に、研究開発施設や本社機能の移転・拡充にも対応します。

こんな事業者におすすめ

• 熊本市内で工場、物流センター、研究開発施設などを新設・増設する企業
• 本社機能を移転または拡充して熊本市での事業展開を図る企業
• 情報通信関連の事務センターやコールセンター、ソフトウェア開発拠点を設置する企業

対象者・要件

熊本市内に事業所を新設・増設する企業が対象です（賃借の場合は業歴等の要件あり）。分野別に要件が設定されており、代表的な要件は次のとおりです。

• 常用従業員の増加（例：製造・物流系は5人以上、中小企業者以外は10人以上等、情報通信系は事業類型により30人以上等）
• 投下固定資産取得額の下限（例：研究開発施設は1,000万円以上、一般の施設は5,000万円以上等。中小企業者以外は基準が高く設定される場合あり）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、賃料（一定期間の賃料補助）、投下固定資産（建物・償却資産）等
• 補助率: 投下固定資産に対して概ね7～15%（事業類型・条件により異なる）
• 上限額: 30億円（製造・物流関連支援の最大額）

• その他の補助例:
• 情報通信関連支援は最大3億円。用地取得費は土地取得費の15%、賃料は一定期間の賃料の1/2（期間は事業類型により異なる）。設備投資補助は投下固定資産額の9～10%等。
• 本社機能移転支援は移転型で最大10億円、拡充型で最大1億円。移転型の設備投資補助は15%等。
• 雇用促進補助金は新規正社員1名につき最大100万円（事業類型により上限が異なる）。
• クラウドサービス支援補助金はクラウド利用経費の1/3を補助（一定期間分）。