自治会の公会堂等の新築・増改築や改修、Wi‑Fi環境整備を支援する補助制度です。
久御山町内の自治会が、公会堂等の新築・増改築や修理・修繕を行う際に利用できる補助制度です。建物本体の工事に加え、什器や装飾備品の購入、下水道接続、空調設備の更新、インターネット環境やWi‑Fi環境の構築工事も対象になります。
自治会で使う公会堂等を新しく建てる、または増改築・改修したい場合に向いています。あわせて、会館の備品整備や通信環境の整備まで含めて進めたい自治会にも使いやすい制度です。
久御山町内の自治会が対象です。公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、設備更新、通信環境整備を行う場合に利用できます。
公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、下水道接続、空調設備の更新、インターネット環境またはWi‑Fi環境の構築が対象です。建物工事に付随する設計・監理、電気設備、給排水設備、外構工事、解体工事、什器やカーテンなどの装飾備品の購入も含まれます。
建物の新増改築には、設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事などが含まれます。建物の修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続、空調設備の更新、インターネット環境またはWi‑Fi環境の構築に係る工事や機器等の購入も対象です。
補助金額には1,000円未満の端数切捨てがあります。交付決定後に事業内容を変更する場合は、あらかじめ町長の承認が必要です。事業完了後は竣工報告書及び経費明細書を提出し、竣工検査を経て補助金が交付されます。補助金の交付額は予算の範囲内です。
未定
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新築は限度1,000万円。エアコンやWi-Fiも対象だが、補助金は竣工検査のあと
久御山町の自治会が公会堂を建てる、直す、設備を更新するときの補助です。申請の締切がない代わりに、予算の範囲で交付され、お金が届くのは工事が終わってから。その順番を、会計の段取りに沿ってたどります。
建物の新増改築
経費の4分の3以内
限度は新築が1,000万円、それ以外は500万円です。
空調・下水道・Wi-Fi
附帯設備とネット環境も対象
下水道接続と空調の更新は4分の3以内、インターネット環境等は10分の9以内か10万円の少ない方です。
申請期間
定めなし
予算の範囲内で交付され、補助金は竣工検査のあとに支払われます。
| 工事の例 | 対象経費 | 割合を掛けた額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| エアコン更新と下水道接続(附帯設備) | 360万円 | 4分の3で270万円 | 270万円 |
| 公会堂の増築(建物・新築以外) | 1,000万円 | 4分の3で750万円 | 500万円 |
| 公会堂の新築(建物) | 2,400万円 | 4分の3で1,800万円 | 1,000万円 |
| Wi-Fi環境の構築(インターネット環境等) | 8万円 | 10分の9で7万2千円 | 7万2千円 |
| Wi-Fi環境の構築(インターネット環境等) | 15万円 | 10分の9で13万5千円 | 10万円 |
お金の流れ
先に確かめること
表にない費目、新増改築に伴わない備品、30万円に満たない建物・備品の工事は、対象になるか町に確認が必要です。承認を受けずに計画を変えるのも避けます。
書類のつながり
事業計画書の目的、年間活動計画書の使い方、見積書の項目、図面の部屋名が同じ内容になるようにします。経費明細書は、設置した設備の写真などと突き合わせられる形にします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
建設産業の担い手確保・育成とICT導入を支援し、技能向上・入職促進や女性の活躍を後押しします。
都内の病院が電子カルテの導入・更新を行い、診療情報の共有・連携を促進するための支援を行います。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。