令和８年度病院診療情報デジタル推進事業

概要

東京都内の病院を対象に、電子カルテシステムの導入・更新およびそれに伴う事務作業支援を補助し、地域における診療情報の共有と連携の促進を目的とする事業です。電子カルテ本体やサーバー等機器の導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事などが対象となります。事務作業支援は、電子カルテ導入病院における代行入力等の業務に従事する者の人件費等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で病院を開設している、または新規に病院を開設する医療機関で、電子カルテの導入や更新を検討している事業者

対象者・要件

• 東京都内で病院を開設する者（新規開設者を含む）で、東京都知事が適当と認める者。
• 国、地方公共団体、地方独立行政法人、国立大学法人等は対象外。
• 暴力団関係者が代表者等に含まれる場合は対象外。
• 過去に本補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していない病院は対象外。

対象となる取り組み

• 標準規格準拠の電子カルテシステムの導入または更新（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む）。
• 病院内の医療情報システムを電子カルテと連携させるための改修。
• 電子カルテの運用に伴う事務作業支援（電子カルテへの代行入力等）に従事する者の配置・賃金に係る支援（配置は原則1名まで、初めて電子カルテを導入した病院が対象）。

補助内容

• 対象経費: 電子カルテシステム整備（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事、リース料等）、システム連携改修、事務作業支援に係る人件費・委託料等
• 補助率: 200床以上の病院は1/2、200床未満の病院は3/4
• 上限額: 表示されている固定の上限額はないが、電子カルテ整備は「基準額605千円×病床数」、事務作業支援は「3,600千円×配置月数／12」を基準に選定額と補助率により算定される。

対象経費の詳細

• 電子カルテ導入や更新に係る機器導入、サーバー導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事、リース料（再リース料は対象外）。
• 病院内の既存システムを電子カルテと連携させるための改修や、HL7 FHIR記述仕様等での出力に必要な改修。
• 事務作業支援に関する給与費（法定福利費、手当含む）、報酬、委託料など（人員は原則1名まで、初めて電子カルテを導入した病院が対象）。
• 補助対象外には、保守・運用の継続費、通信費等の経常的経費、用途が本事業の目的に限定されない機器・用品の購入、再リース料等が含まれる。

主な要件・注意点

• 電子カルテ導入・更新後、地域医療ネットワークまたは「東京総合医療ネットワーク」に閲覧施設として参加すること等の参加要件がある。
• 交付決定前の着手は補助対象外であり、交付決定後に事業実施・支払を完了することが必要である。
• リースによる導入の場合、リース期間は5年以下とし、リース終了後に患者情報を適切に引き継げることが求められる。
• 電子カルテ整備に関する契約は原則一般競争入札または指名競争入札で実施することとなる。

申請期間

2026年05月29日 〜 2026年07月31日