倉吉市企業立地促進補助制度

概要

倉吉市に進出して工場等の新設・増設を行う企業に対し、投下固定資産額に応じて補助金を交付する制度です。補助率は原則として投下固定資産額の3％で、条件により市長特認で最大2％を加算でき、加算後の補助限度額は合計で1億円です。交付申請は工場等の事業が完了した日から1年以内に行います。

こんな事業者におすすめ

• 倉吉市内で工場や研究拠点の新設・増設を行い、常時雇用を増やす計画のある企業

対象者・要件

常時雇用労働者数が30人未満の企業で、倉吉市の地域経済の発展に寄与すると市長が認める事業が対象です。業種としてはソフトウェア業、機械設計・デザイン、研究開発型企業、情報処理・提供サービス業（コールサポート業を除く）、製造業などが明示されています。

対象となる取り組み

• 工場等の新設または増設に伴う固定資産投資や研究開発拠点の整備

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額および初年度賃借料等
• 補助率: 投下固定資産額の3％（市長特認により最大でさらに2％加算可、最大5％相当）
• 上限額: 1億円（市長特認による加算後の合計上限）

対象経費の詳細

• 投下固定資産額（生産設備や建物等の取得・改良に係る費用）
• 初年度賃借料に対する補助

主な要件・注意点

• 交付申請は工場等の新設または増設事業が完了した日から1年以内に行うこと。
• 市長が特に認める場合には投下固定資産額の2％を限度に加算できるが、加算後の補助金等の合計は1億円が上限となる。
• 一部完了の場合でも年度ごとの申請回数等に制限があるため、完了部分ごとの申請ルールに従うこと。

申請期間

申請期間に関する明確な開始日・終了日は公表されていません。