久留米市産業振興奨励金（本社機能の移転・拡充）

概要

久留米市では、本社機能の移転や拡充を行う企業に対し、奨励金を交付することで事業活動を支援しています。本制度は、福岡県が策定した「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けることが要件となっており、地域経済の活性化と雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

久留米市内に本社機能（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務、情報サービス、サービス事業などの部門）を移転または拡充しようとする企業や、研究所・研修所を新設・拡充する企業に適しています。また、本社機能と併せて子育て施設や社宅の整備を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

福岡県知事から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けることが必須です。この計画は、福岡県が策定し国の認定を受けた「地域再生計画」に適合している必要があります。また、本社機能の整備計画期間中に従業員を5人以上（中小企業者の場合は1人以上）増加させる必要があります。移転型の場合、増加する従業員の過半数が東京23区からの移転者であること、または事業供用開始から1年経過日までに増加させる従業員の過半数かつ計画期間を通じて増加させる従業員の4分の1以上が東京23区からの移転者である必要があります。なお、建物の着工や賃貸借契約の締結前に申請を行う必要があります。

対象となる取り組み

調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務、情報サービス、サービス事業などの部門を担う事業所の設置や、研究所・研修所の整備、およびこれらに付随する子育て施設や社宅の整備が対象です。

補助内容

• 固定資産税相当額の補助: 新たに課せられる固定資産税額の50％を3年度間補助（限度額なし）
• 賃借料の補助: 業務施設の年間賃借料および共益費の25％を3年度間補助（1年度あたり上限500万円、3年度合計上限1,500万円）
• 新規雇用者への奨励金: 市民の新規雇用者（正社員）1人あたり30万円、非正社員1人あたり15万円（限度額なし）
• 市外からの移転者への奨励金: 市外からの移転者1人あたり15万円（限度額なし）

主な要件・注意点

制度の適用には事前の承認が不可欠であり、建物の着工や賃貸借契約の締結前に必ず市へ相談してください。事業開始後5年未満で事業の全部または一部を休止・廃止した場合は、奨励金の返還を求められることがあります。また、雇用者や移転者には、雇用保険の被保険者であることや、一定期間以上の居住・雇用継続などの要件が定められています。