福岡県久留米市：くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業

概要

久留米市内に事業拠点を置く中小企業を対象に、新製品や新技術の開発、実用化に向けた取り組みにかかる経費の一部を支援します。本事業は、要素技術の確立を目指す「育成支援型」、実用化を目指す「実用化支援型」、およびその両方を連続して行う「育成・実用化連続支援型」の3つのメニューで構成されています。自社の成長につながる研究開発を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社で保有する技術を活かして新製品の開発に取り組みたい事業者や、確立した要素技術を実用化段階へ進めたい事業者に適しています。大学や研究機関、他企業との連携が必須となるため、外部の知見を取り入れた共同研究や技術開発を検討している企業に最適です。

対象者・要件

久留米市内に本社または事業所を有する中小企業者が対象です。個人事業者の場合は開業届を提出していることが条件となります。また、同一または類似の内容で他の公的機関からの支援を受けていないことが必要です。なお、大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有している場合や、役員総数の2分の1以上を兼務している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

新製品や新技術の開発、および実用化に向けた取り組みが対象です。育成支援型では要素技術の確立、実用化支援型では実用化に向けた開発、連続支援型ではその両方のプロセスを支援します。いずれのメニューにおいても、大学、高専、公的研究機関、一般企業などとの連携が必須です。

補助内容

• 育成支援型: 補助率2/3以内、上限110万円（適格請求書発行事業者未登録の場合は108万円）
• 実用化支援型: 補助率2/3以内、上限330万円（適格請求書発行事業者未登録の場合は324万円）
• 育成・実用化連続支援型: 補助率2/3以内、1年目上限110万円（未登録の場合は108万円）、2年目上限330万円（未登録の場合は324万円）

対象経費の詳細

機械装置・工具器具費、原材料・副資材費、旅費、外注費、研究委託費、工業所有権出願費、情報収集費、直接人件費、技術導入費、専門家謝金、使用料などが対象となります。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一年度に複数の提案を行うことや、実施期間が重複する提案は不可です。事業終了後には3年間の事業化状況報告書の提出が義務付けられており、取得価格50万円以上の機械装置等は事業完了後5年間は処分が制限されます。申請にあたっては、事務局への事前説明が必須となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月28日