くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業

概要

久留米市内の中小企業が行う新製品や新技術の開発、実用化に向けた取り組みにかかる費用の一部を支援します。自社の成長につながる研究開発を促進することを目的としており、育成支援型、実用化支援型、育成・実用化連続支援型の3つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

新製品や新技術の開発に取り組みたいと考えている久留米市内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。大学や高専、公的研究機関、他の企業などと連携して、要素技術の確立から実用化までを目指す意欲的な取り組みを支援します。

対象者・要件

久留米市内に本社または事業所を有する中小企業が対象です。個人事業者の場合は開業届を提出していることが必要です。また、同一または類似の内容で他の公的機関からの支援を受けていないことが条件となります。なお、大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している場合や、役員総数の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼務している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

新製品や新技術の開発、および実用化に向けた取り組みが対象です。育成支援型では要素技術の確立、実用化支援型では既に確立された技術の実用化、育成・実用化連続支援型ではその両方を2年間で目指す取り組みを支援します。なお、開発テーマはバイオ技術を除く特定の技術分野に該当する必要があります。

補助内容

• 育成支援型: 補助率3分の2以内、上限110万円（適格請求書発行事業者未登録の場合は108万円）
• 実用化支援型: 補助率3分の2以内、上限330万円（適格請求書発行事業者未登録の場合は324万円）
• 育成・実用化連続支援型: 補助率3分の2以内、1年目上限110万円（未登録の場合は108万円）、2年目上限330万円（未登録の場合は324万円）

対象経費の詳細

機械装置・工具器具費、原材料・副資材費、旅費、外注費、研究委託費、工業所有権出願費、情報収集費、直接人件費、その他経費が対象となります。

主な要件・注意点

応募にあたっては、事前に事務局への応募相談または提案内容の事前説明を受けることが必須です。交付決定前に着手することは原則不可であり、同一年度に複数の提案を行うことはできません。また、事業終了後には成果報告会での発表や、3年間にわたる事業化状況報告書の提出が求められます。取得価格50万円以上の機械装置等については、事業完了後5年間は処分に制限がかかります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月28日