京都市産学公連携医療イノベーション創出支援施設活用推進事業補助金交付要綱

概要

京都市内で、中小企業等の研究開発や製品開発を進めるための支援制度です。ライフサイエンス分野における新事業創出型事業施設の賃貸室に入居する事業者に対し、賃借料相当額の一部を補助します。京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」の賃貸室が対象です。

こんな事業者におすすめ

ライフサイエンス分野で研究開発や製品開発を進めたい中小企業等で、施設内の賃貸室に入居して事業を行う事業者に向いています。産学公連携の環境を活用しながら、事業拠点を持って活動したい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

京都市内の施設にある賃貸室に、施設運営主体の入居審査を経て入居する個人または団体のうち、補助対象となる者が申請できます。

• 京都市税の滞納がないこと
• 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等および暴力団密接関係者に該当しないこと

対象となる取り組み

京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」の賃貸室へ入居し、ライフサイエンス分野の事業拠点として活用する取組が対象です。研究開発や製品開発のために賃貸室を利用する事業が補助の前提になります。

補助内容

• 対象経費: 賃貸室の入居に係る賃借料相当額（消費税及び地方消費税相当額を含む）

主な要件・注意点

補助金は4月から翌年3月までを1年度分として交付されます。交付期間は、賃貸借契約書に記載された使用開始可能日以後の日で、補助事業者が指定する日から起算し、1事業者あたり通算5箇年分を超えません。

補助金額は、賃貸室の面積に応じて算定され、月の途中で使用開始または契約終了となる場合は日割計算になります。補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てられます。

申請は事業実施以前に行う必要があります。申請後は、当該年度の補助対象期間終了後、最終の賃借料を支払った日から14日以内、または交付決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告を行います。賃貸室の入居契約が解除された場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。