京都市：【再募集】京都市生活介護事業所開設準備金補助金の募集について

概要

京都市内で新たに生活介護事業所を開設する準備に取り組む事業所を対象に、準備事業に要する経費の一部を補助します。生活介護の提供基盤を充実させるとともに、医療的ケア者や強度行動障害者の受入れを進めることを目的としています。補助額は、定員数に応じた算定額と補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額です。

こんな事業者におすすめ

京都市内で生活介護事業所の新規開設を進めており、開設前の準備にかかる人件費や備品購入費、委託料などを対象にした支援を受けたい事業所向けです。開設時点で医療的ケア者または強度行動障害者の受入れにつながる体制を整える事業者に適しています。

対象者・要件

京都市内の生活介護事業所で、令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、同じ期間内に生活介護の提供を開始する事業所が対象です。生活介護の提供開始時点で、医療的ケア者または強度行動障害者1名以上との間で、生活介護の提供に係る契約を締結している必要があります。

対象となる取り組み

新たな生活介護事業所の開設に向けた準備事業が対象です。対象事業所の準備事業に要する経費として、前6か月間の報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、ならびに備品設置に伴う工事費または工事請負費が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 前6か月間の報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、備品設置に伴う工事費または工事請負費
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 定員1人あたり111万1,000円

主な要件・注意点

補助額は、対象事業所の定員数に111万1,000円を乗じた額と、補助対象経費の総額に4分の3を乗じた額を比べ、低い方が採用されます。多機能型事業所では、生活介護に係る定員数を基準にします。申請は先着順で受け付けられ、交付予定額が予算に達した場合は締め切られます。交付決定前に事業へ着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。

申請期間

2026年12月25日まで