令和8年度食品産業省力化投資促進事業のうち飲食業労働生産性向上推進事業の再公募について

概要

飲食事業者の省力化投資を促進し、労働生産性の向上を図るため、飲食事業者に対する伴走支援の実施や優良事例の横展開、飲食事業者間の協調した取組を促進する情報交換会の開催を支援します。本事業は、これらの支援を行う民間事業者等を対象に公募を行うものです。

こんな事業者におすすめ

• 飲食業の労働生産性向上に向けて専門家を確保・派遣して伴走支援を提供したい事業者

対象者・要件

• 民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、公社又は独立行政法人等の団体等で、飲食事業者に対し専門家派遣による伴走支援等を実施できる体制を有すること。
• 団体の役員等が暴力団員でないこと。

対象となる取り組み

• 飲食業の労働生産性向上に向けた専門家の確保・派遣による伴走支援
• 優良事例の横展開に資する取組の実施
• 飲食事業者間の情報交換会の開催

補助内容

• 対象経費: 印刷製本費、広告掲載料、謝金、旅費、手数料、通信運搬費、賃借料及び使用料、消耗品費、役務費、委託費、人件費等
• 補助率: 定額
• 上限額: 2,000万円以内

対象経費の詳細

• 対象経費には印刷製本費、広告掲載料、謝金、旅費、手数料、通信運搬費、賃借料及び使用料、消耗品費、役務費、委託費、人件費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に発生した経費は対象外です。
• 国の他の助成事業等の対象となる経費は対象外です。
• 委託費は経費の合計の2分の1を超えてはなりません。
• 補助事業者が取得する備品・物品の購入やリース等は原則対象外とされます。また、取得財産の処分制限や収益の報告・納付等の義務があります。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年04月10日