概要
目黒区内の中小企業者が専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士等）から支援を受けた費用の一部を助成します。事業再興に向けた事業計画やBCP策定、補助金申請支援、知的財産の保護・活用に係る支援が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 目黒区内で事業を継続している中小企業者で、事業計画策定や事業継続計画(BCP)の整備を専門家の支援で進めたい事業者
- 各種補助金・給付金申請時に専門家の助言や書類作成支援を受けたい事業者
- 弁理士による知的財産の保護・活用支援を必要とする事業者
対象者・要件
目黒区内に本店登記または事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する区内中小企業者で、以下を満たすこと。
- 法人は区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること、個人は区内に事業所および住所を有すること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人は法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと、個人は個人事業税及び住民税を滞納していないこと
- 過去に当事業の助成金を受けていないこと
- 暴力団関係者が経営に関与していないこと等、区長が助成に適当と認めること
補助内容
- 対象経費: 専門家に支払った支援費用（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士による支援費用）
- 補助率: 8/10
- 上限額: 100000円
申請期間
2026年04月01日から
