目黒区介護職員実務者研修受講費補助事業

概要

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が受講した「介護職員実務者研修課程」の受講費について、事業所の運営法人を通じて受講費の本体価格を補助します。補助は研修に要した費用を対象とし、上限は9万円で、消費税や分割払い手数料は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 区内で介護サービスを提供する事業所の運営法人で、職員の実務者研修受講費を負担している事業者

対象者・要件

• 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設の運営法人。
• 実務者研修修了者が、令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間に実務者研修を修了していること（修了後に運営法人と雇用契約を結ぶ前に修了している場合は、修了日から3か月以内に区内の介護サービス事業所の職務に従事していること）。
• 運営法人と雇用契約を結び、雇用契約後に当該運営法人の運営する区内の介護サービス事業所で3か月以上就労し、現に就労していること。
• 国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 実務者研修の受講に際して研修実施者に支払った費用（テキスト代等実務者研修に要した費用を含む）。
• 補助率: 本体価格の全額（上限まで補助）。
• 上限額: 9万円

対象経費の詳細

• 対象: 受講料や研修に要したテキスト代など、研修実施者に支払った本体価格。
• 対象外: 消費税および地方消費税、分割払い手数料等。

主な要件・注意点

• 補助は運営法人が申請し、運営法人を通じて職員に支給される。職員が直接申請・受領することはできない。
• 補助額は研修にかかった費用が9万円以下の場合はその全額、9万円以上の場合は9万円となる（1,000円未満切り捨て）。
• 補助は当該年度予算の範囲内で実施され、予算がなくなり次第受付終了となる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月12日