町内の民間保育所等で保育士等を新規雇用した際の一時金を支援します。3年継続勤務を条件とする追加支援もあります。
明和町内の民間保育所等の設置者に対し、保育士等の新規雇用と継続勤務を後押しするための一時金を補助します。対象となる保育士等を雇用した場合に20万円、3年間の継続勤務を条件とする場合に10万円が交付され、町内の受入体制の充実と教育・保育サービスの向上を目的としています。
町内の民間保育所等で保育士、保育教諭、幼稚園教諭を新たに雇用したい設置者や、採用した職員に長く勤務してもらう体制を整えたい事業者に向いています。常勤での雇用や、1日6時間以上かつ月20日以上の勤務を想定している場合にも活用しやすい制度です。
町内の民間保育所等の設置者が対象です。民間保育所等は、町内に所在する保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、乳児等通園支援事業所、幼稚園で、国・地方公共団体が設置したものを除きます。
対象保育士等は、令和8年4月1日以後に町内の民間保育所等へ雇用された保育士等で、保育士、保育教諭、幼稚園教諭として採用され、保育士資格または幼稚園教諭免許状を有する者です。
町内の民間保育所等における保育士等の新規雇用と、採用後3年以上の継続勤務を条件とした一時金の支給が対象です。
補助事業に係る一時金が対象です。
対象保育士等には、事業者による直接雇用であること、常勤職員または1日6時間以上かつ月20日以上勤務し教育業務または保育業務に従事すること、雇用先法人の役員でないこと、施設長・園長・所長・管理者その他これらに準ずる者でないことが必要です。あわせて、同一の民間保育所等または町内のグループ園で3年以上継続勤務する見込みがあること、雇用前1年間に町内の事業所で保育士等として勤務していないこと、過去に同一区分の一時金支給を受けていないことが求められます。
就労奨励一時金交付事業では、正当な理由がある場合を除き、対象保育士等との雇用契約を締結した日から3年を超えない期間内に解除しないこととされています。対象保育士等が一時金を返還した場合は、その旨を町長へ報告し、当該補助金を返還する必要があります。
通年
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小諸市内で工場や事務所を建設し、新たに常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
地方公共団体等が連携して地域の日本語教育体制を整備し、外国人の生活に必要な日本語習得の機会を確保します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
障害者を雇用する事業主が職場介助者の配置や委嘱に要する費用の一部を負担する助成制度です。
非正規等を正規雇用化して6か月以上継続雇用した事業主に対し、1人につき20万円を支給します。
