情報通信関連産業の新設・増設に伴う通信回線料やシステム使用料を、5年間にわたり最大年額2,000万円まで支援します。
三沢市内で工場等を新設または増設し、情報通信関連産業として事業を行う企業を対象に、立地に伴う費用負担を軽減する制度です。情報通信費等補助金では、業務に要する通信回線料やシステム使用料の年額を補助し、県の制度を併用しない場合は50％、併用する場合は25％が対象になります。
三沢市で情報通信関連産業の拠点を新しく設ける、または既存の拠点を増やす企業向けの制度です。工場等の立地や雇用の拡大にあわせて、通信回線やシステム利用の費用負担を抑えたい事業者に向いています。
三沢市の認定を受けた企業が対象です。情報通信費等補助金の対象となるのは、情報通信関連産業で、誘致企業または地元企業であることが必要です。さらに、工場等を新設または増設し、工場等取得費用が1億円を超え、増加する従業員数が10人を超えることが求められます。
特定の区分では、誘致企業または地元企業であることに加え、特定地域内で新設または増設を行い、工場等取得費用が3億円を超え、増加する従業員数が20人を超えること、本市と立地協定を締結した日から5年以内に操業を開始することが必要です。
工場等の新設または増設に伴って、業務で使用する通信回線やシステムを整備し、情報通信関連の業務を行う取り組みが対象です。通信とコンピュータを利用して集約的に顧客サービスを行う業務に要する経費が対象になります。
通信回線料とシステム使用料が対象です。通信回線の導入にかかる初期費用と機器使用料は対象外です。
認定企業のみが交付対象となり、操業開始の届出と認定申請が必要です。認定にあたり、市長は企業と工場等の立地に関する基本協定を締結します。
補助金の交付後でも、要件を欠いた場合や付された条件に違反した場合、操業を休止または廃止した場合、工場等を事業以外に供した場合、詐欺その他不正行為があった場合、市税を滞納した場合、条例または規則に違反した場合は、認定取消しや返還の対象となります。
通年
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内への新規立地や既存事業の再投資を支援し、賃借料・通信費の補助や雇用創出への助成で企業立地と雇用確保を図る補助制度。
江津市への企業立地を促進し、新たな雇用創出と産業振興を支援する制度
情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。
長野県で最長約6か月、コワーキングを拠点に活動するIT系個人・法人への居住・拠点設置支援（利用料・引越し・交通費などを一部補助）。
先駆的な研究開発やサテライトオフィスの設置・運営を、鳥取県での連携を前提に長期にわたり支援します。
鳥取市内での工場新設・増設や情報通信系オフィス移転に対し、土地・建物・償却資産や賃借料、ソフトウェア等の投資を支援します。
