江津市企業立地支援制度

概要

江津市では、市内に新たに立地する企業を対象に、土地取得費、家賃、原水使用料、通信費などの経費を補助する支援制度を設けています。製造業やソフト産業など、地域経済の活性化に寄与する企業の進出を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

江津工業団地への進出を検討している製造業の企業や、市内に新たに立地するソフト産業の企業など、事業拡大や拠点設置を計画している事業者に適した制度です。

対象者・要件

江津工業団地内に施設を立地する企業、または市内に新たに立地する製造業やソフト産業を営む企業が対象です。製造業の家賃補助については、立地後1年以内に10人以上の新規雇用を確実に行うことが要件となります。ソフト産業への支援については、島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受けていることが条件です。

対象となる取り組み

江津工業団地への立地に伴う用地取得や、市内への新規立地に伴う事業所の賃借、原水の使用、ソフト産業における通信環境の整備などが対象となります。

補助内容

• 土地取得補助金: 土地取得代金の30%（島根県の補助金と合わせて最大50%）
• 原水使用料補助金: 1立方メートル当たり4円（月額上限75万円、5年間）
• 家賃等補助金（製造業）: 家賃等の2分の1相当額（年度当たり上限1,000万円、5年間）
• ソフト産業通信費補助金: 情報通信費の2分の1相当額（年度当たり上限1,000万円、5年間）
• 家賃等補助金（ソフト産業）: 家賃等の3分の1相当額（年度当たり上限1,000万円、5年間）

主な要件・注意点

土地取得補助金は、5,000平方メートル以上の土地取得または10人以上の新規雇用という要件のいずれかを満たす必要があります。各補助金には交付期間が設定されており、原水使用料補助金は使用開始月から5年間、その他の補助金も5年間が対象となります。また、ソフト産業向けの支援は島根県企業立地促進条例による認定が必須です。