見附市障がい者団体等育成支援補助金

概要

見附市内に主な活動拠点を有する障がいのある当事者の団体や、障がいのある人を支援する活動を行う団体に対し、団体の立ち上げや活動機会の創出にかかる経費の一部を補助します。補助は立ち上げ支援事業と活動支援事業のいずれにも適用され、補助対象経費から国・県等の他の助成金を差し引いた額を基準とします。上限は5万円です。

こんな事業者におすすめ

• 見附市内に拠点を置き、障がい者の自発的な活動を立ち上げたい団体
• 障がい者が参加する文化・スポーツ活動や理解促進等の事業を実施・拡充したい団体

対象者・要件

• 見附市内に主な活動拠点を有する団体・グループであること
• 構成員が5人以上で、その3分の1以上が見附市に住所を有すること
• 政治活動、宗教活動、営利活動を主たる目的としていないこと
• 本市の他の補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 新たな組織の立ち上げに取り組む事業（立ち上げ支援事業）
• 障がい者が参加する文化・スポーツ等の活動機会の創出、障がいや障がい者に対する理解を深める事業、社会的課題の解決を目的とした活動の実施・拡充（活動支援事業）

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、印刷費、消耗品費、通信費、手数料（保険料等）、負担金（研修費等）、使用料（会場使用料等）、材料費、備品費等（補助対象経費から国・県等の他の助成金を除いた額、千円未満切り捨て）
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 立ち上げ支援事業: 講師等謝金や調査研究の報酬、講師旅費、印刷費、消耗品、通信費、手数料、負担金、会場使用料等
• 活動支援事業: 講師謝金、旅費、印刷費、消耗品（事業に直接必要なもの）、材料費、備品費（補助対象経費のうち備品は一定の範囲内）、通信費、手数料、設営費、使用料等

主な要件・注意点

• 補助は補助対象事業の完了後に交付されますが、交付決定額の10分の7を限度に概算払いの申請が可能です
• 申請書類には事業計画書や収支予算書、団体概要等の添付が必要です
• 虚偽の申告や不正行為が認められた場合、交付決定の取消しや返還を命じられることがあります

申請期間

2026年04月01日 〜