木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
見附市では、既存木造住宅の耐震性を高めるための改修工事費用の一部を補助します。地震発生時の住宅倒壊を防ぎ、安全な住環境を確保することを目的としています。補助を希望される方は、必ず工事着手前に申請を行う必要があります。
市内にある既存木造住宅の所有者で、市税の滞納がない方が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断されたものに限ります。また、主要構造部が木造であること、併用住宅の場合は居住部分が過半以上であることが条件です。なお、高齢者(65歳以上)または障害者を含む世帯については、部分的な耐震改修工事も対象となります。
耐震改修工事(全体改修)や、1階部分への耐震シェルター設置工事が対象です。高齢者や障害者を含む世帯は、部分耐震改修工事や、部分改修後の全体改修工事も選択可能です。耐震設計と改修工事は同一年度内に完了させる必要があります。
補助金の交付申請は必ず工事着手前に行う必要があります。着工後や完了後の申し込みは受け付けられません。また、予算に達した時点で受付が終了するため注意が必要です。実績報告書は令和8年12月4日までに提出してください。
2026年04月13日 〜 2026年11月20日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
65歳以上か障害のある方がいる世帯は補助率9分の8。ただし予算がなくなり次第終了
見附市の耐震改修補助は、診断の点数と世帯の構成で使える工事メニューが分かれます。メニューごとの率と上限、設計費補助との関係、実績報告までの日程を、わが家の場合に引き寄せて整理します。
補助率
3分の2〜9分の8
高齢者・障害者を含む世帯の一部メニューは9分の8です。
全体改修の上限
最大100万円
設計費の補助額を差し引いた額が上限になります。
受付の終わり方
予算に達し次第終了
先着順の受付で、期間の最終日より前に閉まることがあります。
見附市の工事メニューの使い分け
| 工事メニュー | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事(全体改修) | 3分の2 | 100万円から設計費補助額を差し引いた額 |
| シェルター補強工事 | 3分の2 | 30万円 |
| 部分耐震改修工事(高齢者・障害者を含む世帯) | 9分の8 | 70万円から設計費補助額を差し引いた額 |
| 部分改修後の全体改修工事(同上) | 3分の2 | 30万円 |
| シェルター補強工事(同上) | 9分の8 | 40万円 |
| 交付申請書の添付書類 | 示す内容 |
|---|---|
| 建築確認通知書または検査済証の写し、登記事項証明書、固定資産税の課税証明書のいずれか | 住宅の所有者と建築年(昭和56年5月31日以前の着工) |
| 耐震診断報告書(上部構造評点が分かる部分の写し) | 診断で1.0未満と出たこと |
| 付近見取図、耐震改修計画図 | 工事の場所と補強の内容 |
| 見積書、工事請負契約書の写し | 補助対象経費の根拠 |
| 住民票または身体障害者手帳の写し | 65歳以上・障害者を含む世帯であること(該当メニューのみ) |
| 市区町村税の納税証明書 | 1月1日時点で見附市の住民基本台帳に登録がない場合の納税状況 |
補助の対象にならない主な場合
着手後・完了後に申し込んだ工事、診断で1.0以上と出た住宅、市税に滞納がある場合、居住部分が半分以下の併用住宅、設計と改修が別の年度にまたがる計画は、対象外となる可能性が高いです。
申請書の金額欄と依頼先の欄
補助対象経費と交付申請額は、診断報告書の評点から改修計画図、見積書、契約書の写しへと同じ工事で追えるようにしておきます。設計者と工事監理者の欄は、依頼先が決まってから書く内容です。

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