水産加工原料価格高騰対策支援事業の募集について（補助金）

概要

宮城県内に本社を有する水産加工業者を対象に、加工原料の価格高騰に対応するための取組に要する経費を補助します。代替原料の活用や既存原料を用いた高付加価値商品開発のための調査・試作・設備導入等が対象です。補助上限は500万円、補助率は対象経費の2分の1以内で、補助下限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 原料の切替や産地の多様化に取り組み、商品開発や試作を行いたい水産加工事業者

対象者・要件

宮城県内に本社を有する水産加工業者が対象です。次のような事業者は交付申請できません。

対象となる取り組み

• 代替原料を活用した商品開発や既存加工原料を活用した高付加価値商品開発
• 上記に伴う産地視察や専門家派遣、検査・分析、加工資機材等の導入・購入

補助内容

• 対象経費: 旅費・宿泊費、謝金、研究開発費（原材料費、外注費、検査・分析費等）、庁費（消耗品・資材購入費等）、加工資機材等購入費、会場借用料等
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 旅費: 代替原料活用や高付加価値商品開発のための産地視察、原料バイヤー訪問・招聘に係る交通費・宿泊費等（ただし日当や飲食代、付加料金等一部は対象外）
• 謝金: 商品開発に必要な専門家派遣に対する謝金
• 研究開発費: 原材料費、外注費、検査・分析費用等（機械リース料は対象、汎用的PC等は原則対象外だが設備専用であれば対象となり得る）
• 加工資機材等購入費: 商品製造に必要な加工資機材等の購入（単純な老朽化による購入は対象外、中古機器は要理由書）
• 庁費: 消耗品費、資材購入費、会場借用料等

主な要件・注意点

• 交付申請額が下限の50万円を下回る場合、補助金は支払われません。
• 同一事業内容で他の補助金を受けている場合は申請不可です。
• 公租公課等や区分が不明瞭な経費は対象外とされます。
• 機器購入時の送料は補助対象ですが、日当や付加料金、飲食費等は対象外です。
• 本募集は応募書類をLogoフォームで提出し、内容確認が完了したものから順次交付決定が行われます。交付決定の件数上限に達した場合は募集期間内であっても受付を終了します。

申請期間

令和8年5月27日 〜 令和8年7月31日