宮崎県：「令和8年度脱炭素化技術検証費補助金」

概要

宮崎県内の製造業を営む事業者が、取引の維持・拡大を目指して取り組む脱炭素化に向けた技術検証に要する経費を支援します。県内全体の二酸化炭素排出量の約3割を占める製造業の脱炭素化を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素対応を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

脱炭素化に向けた技術や製品の実証に取り組みたい、宮崎県内の製造事業者の方におすすめです。大手企業の脱炭素化の動きに対応し、取引関係の維持や拡大を目指す企業を支援します。

対象者・要件

宮崎県内に本店または主たる事業所を有し、製造業を主として営む中小企業者や小規模事業者が対象です。具体的には、中小企業基本法に定める中小企業者等のほか、一定の要件を満たす農事組合法人も含まれます。申請にあたっては、県税に未納がないことや、暴力団等に関与していないことが求められます。

対象となる取り組み

県内製造事業者が行う、脱炭素化に資する技術や製品等の検証に関する取り組みが対象です。製造工程の改善や省エネ技術の導入など、脱炭素化に向けた具体的な実証活動を支援します。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、機械装置・工具器具費、委託費、原材料費、技術導入費、運搬費、外注費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に契約・発注・購入等を行い、事業を完了させる必要があります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一の事業内容で国や他の地方公共団体から補助金等の交付を受けている、または受ける予定の事業は対象外となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年08月24日