宮崎県：令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業の事業者募集について【二次募集】

概要

宮崎県内の企業を対象に、新エネルギーの活用拡大に資する脱炭素関連の研究開発を支援する制度です。事業可能性調査、研究開発、実用化研究の3類型があり、研究開発成果の事業化を見据えた調査や開発を後押しします。事業可能性調査は補助率10分の10以内、上限200万円です。

こんな事業者におすすめ

県内の工場や事業所で得られた技術開発成果を事業化につなげたい企業や、新エネルギーを活用した研究開発のために市場調査、技術動向調査、予備的実験を進めたい事業者に向いています。大学や公設試験研究機関等と連携した共同研究グループで取り組む場合にも活用できます。

対象者・要件

県内企業で、県内の工場または事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者が対象です。工場や事業所などの拠点が宮崎県内にない場合は対象になりません。

共同研究グループで研究開発（R&D）を行う場合は、1つ以上の大学・公設試験研究機関等が参加し、応募者が代表事業者として運営管理や構成員間の調整を担う必要があります。県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者に該当する法人は特別徴収を実施していることまたは開始を誓約していること、暴力団・暴力団員でないことまたは密接な関係を有しないことも求められます。

対象となる取り組み

事業可能性調査は、研究開発プロジェクトを設定するための技術動向調査、市場調査、予備的実験を中心とする調査研究が対象です。研究開発（R&D）は、早期の事業化が可能と判断された研究開発で、実用化研究はその成果を実用化するための技術開発が対象です。基礎的な研究は対象外です。

補助内容

• 事業可能性調査（F/S）：補助率10分の10以内、上限200万円
• 研究開発（R&D）：上限700万円
• 実用化研究：補助率2分の3以内、上限700万円

対象経費の詳細

設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、外注費、光熱水費、通信運搬費、マーケティング調査費、賃貸借費及び使用料、共同研究グループ内の大学等研究機関や代表事業者以外の企業との連携に要する経費が対象です。研究連携費には、共同研究契約に係る直接経費の30％までの間接経費も含められます。

消費税及び地方消費税、振込手数料、交付決定日前に発注・購入・契約したもの、事業期間終了後に納品・検収したもの、生産を目的とした機械装置備品の導入費用などの営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費は対象外です。汎用性の高い機械装置や工具器具のうち、パソコンやデジタルカメラ等は補助対象外です。設備備品費となる機械装置・工具器具は耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上、消耗品費は耐用年数1年未満または取得価格10万円未満のものが対象です。設備備品費は、試作品として製作する場合等を除き、補助金総額の20％以内とされています。

主な要件・注意点

同じテーマで国や県等の支援事業に採択されたことがある、または採択されている場合は応募できません。