宮崎県：男性育児休業取得奨励金（代替人員確保奨励金）

概要

男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が28日以上の育児休業を取得した中小企業等に対し、奨励金を支給します。育児休業取得者への手当支給や代替人員の確保など、男性の育休取得を推進する企業の取り組みを幅広く支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

男性従業員の育児休業取得を積極的に推進したいと考えている中小企業や、育児休業取得に伴う業務負担の軽減や代替要員の確保に取り組む事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮崎県内に本社または事業所を有する中小企業等で、雇用保険適用事業所であることが条件です。また、「ひなたの出逢い・子育て応援運動」への登録および「仕事と生活の両立応援宣言」登録企業または「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業である必要があります。就業規則等により育児休業制度を設けていること、県税に未納がないこと、暴力団等と関係がないことなども要件となります。対象となる男性従業員は、県内の事業所に勤務する雇用保険の被保険者であり、令和6年4月1日以降に通算28日以上の育児休業を取得し、職場復帰後も継続して雇用されている必要があります。

対象となる取り組み

男性従業員の育児休業取得を促進するための手当支給や、育児休業取得者の業務を代替する人員の確保、およびその業務を代替する職員への手当支給などが対象です。

補助内容

• 育児休業取得者手当奨励金: 育児休業取得者への手当支給に対し、28日あたり5万円を上限に支給（対象手当の実支出額と比較して少ない方の額）
• 育児休業取得者企業奨励金: 男性労働者が育児休業を取得した場合、25万円を支給（年度1回限り）
• 代替人員確保奨励金: 育児休業取得者の代替人員を雇用した場合、1人あたり20万円を支給
• 応援職員手当奨励金: 業務を代替する職員へ手当を支給した場合、1人あたり20万円を上限に支給（対象手当の実支出額と比較して少ない方の額）

主な要件・注意点

支給金額の年度あたりの累計が100万円に達するまで複数回申請が可能です。育児休業取得者手当奨励金は、国の出生後休業支援給付金との併用はできません。申請は職場復帰した日から6か月を経過した日、または職場復帰した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2024年04月01日 〜 2027年03月31日