女性活躍推進や職場環境整備の取組に、奨励金・補助金で最大100万円を支援
宮崎県内に本社または本店を置く企業等が、女性活躍推進や女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む場合に、奨励金または補助金を交付する制度です。タイプA、タイプB、タイプCの3つの区分があり、取組内容に応じて支援内容が異なります。
女性活躍に向けた新たな取組を進めたい企業や、採用・配置・育成・管理職登用・多様な働き方の見直しを行いたい企業に向いています。あわせて、トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の整備や、キッズスペースの新設など、女性が働きやすい職場環境を整えたい事業者にも使いやすい制度です。
宮崎県内に本社または本店を有し、常時雇用する従業員数が10人以上300人以下の企業等が対象です。みやざき女性の活躍推進会議の会員企業であること、県税に未納がないこと、暴力団等と密接な関係を有しないことなども必要です。個人住民税の特別徴収義務者に当たる法人は、宮崎県内居住の従業員等について特別徴収を実施しているか、開始を誓約している必要があります。
タイプBは、自社ホームページ等に設定目標と取組内容を掲載していることが必要です。国または地方公共団体が設立した法人や、国・地方公共団体の出資が大きい法人などは対象外です。
タイプAは、令和7年4月以降に新たにえるぼし認定を受けた場合、または既に認定を受けている企業が認定区分を上げた場合が対象です。タイプBは、積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方の4項目のうち1項目以上で目標を設定し、その達成に向けた新たな取組を2つ以上実施するものです。タイプCは、女性が働きやすい職場環境の整備として、トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の増設や、子どもの世話を支えるキッズスペースの新設などを行い、新築、増改築、改修、物品または器具の購入を伴う取組が対象です。
タイプCでは、職場環境の整備に要する経費が対象です。新築、増改築、改修のほか、物品や器具の購入が含まれます。
タイプBは、えるぼし認定を受けている企業や、えるぼし認定の基準を既に満たしている項目は対象外です。すでに従業員の女性割合が4割を超えている場合、評価項目1から3については対象外となります。タイプA、B、Cは併用可能です。
奨励金等の対象となる事業は、国、県、市町村による補助金等の交付を受けていないものに限られます。過去にこの制度の交付を受けた場合は、種類ごとに過去の受給額と新たな申請額の合計が上限額を超えないようにする必要があります。タイプBは事業完了後、翌年度末時点の取組状況の報告が必要です。タイプCは補助金利用企業名と取組内容が県のホームページ等で公表されます。交付決定日前に契約など事業に着手した経費は、タイプAを除き対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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