女性が働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進の取組を支援します。
宮崎県内に本社または本店を有し、従業員数10人以上300人以下の企業・事業主を対象に、女性活躍推進や女性が働きやすい職場環境づくりの取組を支援する制度です。タイプAからCまでの区分があり、えるぼし認定の取得、女性活躍に向けた複数の新たな取組の実施、職場環境整備に必要な経費の補助が用意されています。
宮崎県内に本社または本店を有し、常時雇用する労働者数が10人以上300人以下の企業・事業主が対象です。みやざき女性の活躍推進会議の会員企業であること、県税に未納がないこと、暴力団等と密接な関係がないことなども必要です。個人住民税の特別徴収義務者に当たる法人は、宮崎県内に居住する従業員等について特別徴収を実施しているか、開始を誓約していることが求められます。
タイプBは、女性活躍に向けた目標と新たな取組内容を自社ホームページ等に掲載していることが必要です。タイプCは、法人格不問で、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組む企業・事業主が対象です。
タイプAは、令和7年4月以降に新たにえるぼし認定を受けた企業、または既に認定を受けている企業が上位区分の認定を受けた場合が対象です。タイプBは、積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方の4項目のうち、少なくとも1項目で基準以上の目標を設定し、その達成に向けて新たな取組を2つ以上行う場合が対象です。タイプCは、トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室の増設や、急な子どもの世話を支えるキッズスペースの新設など、女性が働きやすい職場環境の整備が対象です。
タイプCでは、新築、増改築、改修、物品の購入、器具の購入に要する経費が対象です。
奨励金等の対象となる事業は、国、県、市町村による補助金等の交付を受けていないものに限られます。過去にこの制度で交付を受けている場合は、種類ごとに過去の交付額と新たな申請額の合計が上限を超えないようにする必要があります。
タイプBは、えるぼし認定を受けている企業や、既に基準を満たしている項目は対象外です。事業完了後、翌年度末時点の取組状況報告が必要で、従業員の女性割合が4割を超えている場合は、評価項目1から3は対象外です。
タイプCは、県ホームページ等で補助金利用企業名と取組内容を公表します。交付決定日前に契約など事業に着手した経費は、タイプAを除き対象外です。申請は先着順で受け付けられ、奨励金等総額が予算額に達する見込みとなった場合は期間内でも受付を終了します。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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