自治会による防犯カメラの新規設置を支援し、公共空間の防犯対策を後押しします。
守山市内の自治会が、道路など不特定多数の人が通過する公共空間を撮影する防犯カメラを新たに設置する事業に対して補助を行います。犯罪の抑制を目的とした制度で、カメラ本体の購入と設置に要する経費が対象です。
地域の防犯対策として、自治会で防犯カメラを新たに設置したい場合に向いています。公共空間の見守りを目的に、設置場所の調整や運用基準の整備を進める自治会が対象です。
守山市内の自治会が対象です。自治会内で事業実施の合意形成がなされていること、撮影範囲が主に道路などの公共空間であり特定の個人や建物を監視するものでないこと、滋賀県が定める防犯カメラの運用に関する指針に基づく運用基準等を策定することが必要です。明示看板の設置、設置箇所の所有者等からの占用許可等の取得、設置完了日から5年以上の適切な維持管理、市の他の補助金を受けていないこと、関係法令に違反していないこと、市長の定める管理上の指示に従うことも求められます。
道路などの公共空間を撮影する防犯カメラを新たに設置する取り組みが対象です。
防犯カメラ等の購入費と設置費が対象です。維持・修理・管理費、地代・占用料、防犯カメラの操作指導料は対象外です。
補助金額は1,000円未満が切り捨てられます。設置場所の占用許可等や土地所有者の承諾書は、申請時に間に合わない場合でも交付決定時までに提出できます。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
