人材確保や職場環境の整備にかかる費用を補助し、採用力と従業員の定着を支援します。
村上市内に主たる事業所を持つ中小企業者などを対象に、人材の獲得や従業員の定着につながる取組を支援する補助金です。人材獲得事業では採用活動に向けたPR動画やホームページ改良、パンフレット作成、求人情報掲載料などを補助し、職場環境整備事業では休憩室や更衣室の整備、空調設備の新設、トイレ改修、在宅勤務対応のシステム構築、専門家の招へいなどを支援します。 補助対象経費(税抜)の2分の1が補助され、事業ごとの上限額は10万円です。多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の認定を受けている場合は、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。
採用活動を強化したい事業者や、従業員が働きやすい環境を整えて定着率を高めたい事業者に向いています。市内の事業所で継続した採用活動を行いたい場合や、休憩室・更衣室の整備、空調やトイレの改修、在宅勤務への対応、就業規則の整備などを進めたい場合に活用しやすい制度です。
人材獲得事業では、市内の事業所で常時勤務する従業員を確保するための継続した採用活動として、企業の魅力を求職者に発信する取組が対象です。職場環境整備事業では、従業員が働きやすい環境を整え、職場定着につなげる取組が対象です。
人材獲得事業では、自社PR動画の作成、自社ホームページの人材獲得向けページの新設・改良、自社パンフレットの作成、就職・転職情報サイト等への求人情報掲載料などが対象です。職場環境整備事業では、休憩室や更衣室の整備、空調設備の新設、トイレの改修、従業員の健康増進機器の導入、在宅勤務に対応するシステム構築、就業規則などの整備・拡充に係る専門家の招へい、働き方改革やワークライフバランス、従業員満足度向上に係る専門家の招へいが対象です。 対象外となる経費として、市外の事業所に関する取組、ホームページ作成ソフトやカメラなど自ら動画やホームページを作成する際に必要となるもの、人材獲得を目的としない動画やパンフレットの作成費、老朽化に伴う既存設備の更新など現状が変わらないもの、作業服・制服にかかる経費、テレビ・パソコン・プリンターなど汎用性が高く目的外使用になり得るものがあります。
交付決定前に発注、購入、契約したものは対象外です。他の補助金との併用はできません。補助対象経費には公租公課や手数料は含まれず、支払いは金融機関での振込または現金で行う必要があります。仮想通貨、電子マネー、クーポン、ポイント、金券、商品券、小切手、手形、相殺払いは認められず、1取引10万円(税抜)を超える支払いは現金払いの対象外です。 職場環境整備事業を実施した場合は、事業後に従業員の満足度等調査を行う必要があります。事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合を除いて認められません。補助金に関する書類は、補助金交付の翌年度から5年間保管します。補助金は原則として実績報告書の確認と検査後に交付されます。
2026年04月01日 〜 2027年01月15日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
採用PRも職場環境整備も、それぞれ上限10万円。認定企業なら20万円まで届きます
補助金一般の解説ではなく、この制度の人材獲得事業と職場環境整備事業の使い分け、対象経費、申請期間、審査で見られる点に絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
補助上限
各事業10万円(認定企業は20万円)
人材獲得事業と職場環境整備事業、それぞれに上限額が設定されています。
補助率
対象経費(税抜)の1/2
千円未満は切り捨てて計算します。
対象となる事業
人材獲得事業 / 職場環境整備事業
採用PRと職場環境の整備、どちらの取組を進めるかで対象経費が変わります。
申請前に整理したい2つの事業区分
| 対象経費(税抜) | 補助率1/2適用後 | 実際の補助額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 15万円 | 10万円(通常上限) |
| 44万円 | 22万円 | 20万円(認定企業がいずれか一方の事業で上限引き上げを使う場合) |
| 事業区分 | 対象経費の例 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 人材獲得事業 | PR動画の外部制作費、HP新設・改良費、パンフレット制作費、正社員採用目的の求人サイト掲載料 | 自作用ソフト・カメラ、有期雇用のみの求人掲載、市外事業所向けの採用活動 |
| 職場環境整備事業 | 休憩室・更衣室の整備、空調新設、トイレ改修、在宅勤務システム構築、専門家招へい費 | 老朽化に伴う既存設備の更新、作業服・制服、汎用性の高いテレビ・パソコン・プリンター等 |
対象外になりやすい行動
交付決定前の発注・購入・契約、中古品の購入、他の補助金との併用、電子マネーやポイントなどでの支払い、1取引10万円(税抜)超の現金払い、対象外業種への該当は、いずれも補助対象外になる可能性が高い行動です。
申請前に説明を整えておきたい点
PR動画やパンフレットは採用目的であることが伝わる内容にすること、職場環境整備事業は満足度調査の実施と結果報告までが一連の取組であること、交付決定後に内容を変える場合は事前の変更交付申請が必要なことを、書類作成の段階から意識しておくと審査がスムーズです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
南相馬市の中小企業による職場環境改善や人材育成、情報発信を支援する補助金
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
子育てしやすく男女が共に働ける職場づくりを支援し、育児休業取得を促進します。