資格取得や研修にかかる受験料・受講料の一部を助成し、市民の能力開発と市内事業所の人材確保を支援します。
妙高市が、市民の自己研鑽や市内事業所の人材確保を支援するため、資格取得にかかる試験受験料や講習受講料、研修受講に係る費用の一部を助成する制度です。市内に住む人が資格取得を目指す場合と、市内事業所が雇用者の資格取得や人材育成に取り組む場合の双方が対象になります。資格試験や公的研修、技能検定、民間資格の一部が助成対象となります。
市内に事業所を持ち、従業員の資格取得や研修受講を通じて人材育成を進めたい事業者に向いています。市内に住所を有し、事業を営む個人事業主が、雇用者の能力向上や資格取得を支援する場合にも利用しやすい制度です。
市内で事業を営む中小企業者が対象です。個人事業主の場合は市内に住所があることが必要です。あわせて、市税を滞納していないこと、交付申請時に66歳未満の雇用者の資格取得であること、他の公的制度による資格取得に係る受験料等の助成を受けていないことが必要です。
資格取得に必要な試験の受験、資格取得に必須の講習受講、公的研修の受講、技能検定の受検などが対象です。対象資格には、法令に基づく国家資格、公的研修、新潟県職業能力開発協会が当該年度中に実施する技能検定、その他民間資格の一部が含まれます。大型特殊自動車第一種免許、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、普通自動車第二種運転免許、中型自動車第二種運転免許、大型自動車第二種運転免許は、上限額が引き上げられます。
会場までの交通費、受験料または受講料の振込手数料、受験に向けた任意参加の講習受講料は対象外です。任意参加の講習にはテキスト代も含まれます。
助成対象は、資格試験等の合格通知日または研修会等の終了日から1か月以内に申請するものです。市民の交付回数は同一年度に1人2回までで、同一資格は年度に関わらず1人1回までです。事業者は同一年度に従業員1人につき2資格までで、申請回数の制限はありません。研修については、自社で行う研修または外部講師を招いて行う研修が対象で、研修内容が人材育成に資するものである必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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