令和4年度航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業

概要

航空機産業に取り組む企業の人材育成や社内体制整備を目的とした補助事業です。研修への参加費用や教材費、外部講師や専門家を招へいして行う社内研修・技術指導などの費用の一部を補助します。補助は研修参加を対象とする「人材育成補助」と、外部講師等を招へいして行う「企業内体制整備補助」の二類型が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内に工場または事業所を有し、航空機分野の人材育成や社内の技術力向上、体制整備を図りたい事業者

対象者・要件

県内に工場もしくは事業所を有する事業者が対象です。中小企業者を対象とする旨の規定があり、雇用保険適用事業所であることや労働保険料・県税の滞納がないことなどの要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 県内外で開催される航空機特殊工程、CAD/CAM、生産技術・品質管理等に関する研修への参加
• 外部講師や専門家を招へいして実施する社内研修、工場内指導、技術指導や新規参入・事業拡大に関する指導

補助内容

• 対象経費: 受講料、教材費、講師謝金・技術指導料・コンサル料、旅費、会場借料、委託費など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 人材育成補助事業では受講料、教材費、研修で必要な消耗品費、従業員の旅費（交通費・宿泊費等）が対象です。
• 企業内体制整備補助事業では外部講師への謝金、技術指導料、コンサル料、招へいにかかる旅費、教材・資料購入費、通訳・翻訳費、委託費、必要に応じた会場借料などが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は事業完了後の精算払いです。補助事業完了後に所定の実績報告書を提出する必要があります。
• 補助対象経費は消費税等を除いた金額が対象であり、金融機関の振込手数料や通常の事業活動に係る原材料費等は対象外です。
• 招へいする講師や専門家は自社グループ外の者であることが求められます。

申請期間

2022年04月28日から