賃上げ環境整備促進補助金（基本型）

概要

長野県内の中小企業事業者が、事業場内最低賃金を一定額（30円以上）引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成などの取組を行う場合に、その取組に要する経費を補助する制度です。賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満であることなどが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業場内最低賃金を30円以上引き上げて人員の定着や生産性向上を図ろうとする県内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 長野県内に事業場がある中小企業または個人事業主であること。
• 事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満であること。
• 雇入れ後6か月を経過した労働者の最低賃金を30円以上引き上げること。
• 「社員の子育て応援宣言」「パートナーシップ構築宣言」の両方を行うことなど、所定の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 生産性向上や労働能率の増進に資する設備導入や、従業員向けの人材育成・研修の実施。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等の購入、研修費、専門家謝金・コンサル費、旅費、借料・使用料、委託費、原材料費、造作費等
• 補助率: 宣言事業者・認定事業者など区分により異なり、最大で10/10
• 上限額: 最大960万円（補助対象経費上限は賃上げ額や引上げ人数により決定され、基準により80万円〜800万円、条件により上限が引き上げられる）

対象経費の詳細

• 生産性向上に資する機械装置等の購入費、導入に伴う据付費（造作費）、外部講師や専門家への謝金、従業員向け研修受講費、専門家等への委託費、旅費や借損料、研修資料等の印刷費などが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となる最低賃金の引上げは、所定の手続に従い所定の期間内に実施すること。
• 補助対象経費の下限は10万円（消費税を除く）であり、同一事業者の同一年度における交付額の合計は960万円が上限です。
• 単なる経費削減目的や通常の事業活動に伴う経費、交付決定前に発生した費用、県外で実施する事業等は対象外です。

申請期間

2027年01月20日まで