長野県：「肥料コスト低減取組支援事業」≪第2次≫

概要

長野県では、肥料価格高騰対策として、環境と調和のとれた食料システムの確立を目指す農業者を支援しています。本事業は、化学肥料の低減や過剰施肥の改善を目的とし、肥料コスト低減に資する機械の導入や、団体による土壌診断の取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づき認定を受けた「みどり認定者」や、認定取得を目指す農業者の方におすすめです。化学肥料の使用量を減らし、環境に配慮した農業経営への転換を検討している方や、土壌診断を通じて施肥の最適化を図りたい団体が対象となります。

対象者・要件

長野県内で農業を営む「みどり認定者」および認定取得予定者が対象です。機械導入については認定者等個人が対象となり、土壌診断については認定者等が組織する団体が対象となります。なお、機械導入に取り組む場合は、令和9年2月28日までに「みどり認定」を受けることが要件となります。

対象となる取り組み

化学肥料の低減に資する機械の導入や、JA部会や直売所組織等の団体が実施する土壌診断が対象です。機械導入については、局所施肥機や肥料散布機、堆肥散布機など、化学肥料削減に役立つ機器の導入が支援されます。

補助内容

• 機械等導入: 補助対象経費の1/2以内（ただし、経費の10分の10以内かつ認定者等が要する経費の1/2を限度とする）
• 土壌診断: 定額

対象経費の詳細

• 機械等導入: 化学肥料削減に資する機械（局所施肥機、肥料散布機、堆肥散布機等、トラクター接続アタッチメント含む）の購入費
• 土壌診断: 土壌診断にかかる経費

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。また、単価50万円（税込）以上の機械は処分制限財産として管理が必要であり、補助事業終了年度の翌年度から5年間の証拠書類保存が義務付けられています。計画と異なる取組や、期限までにみどり認定を受けられなかった場合は助成金の返還対象となるため注意が必要です。