県内中小企業等の外国人材の定着と活躍を促進するため、日本語能力向上に向けた取り組みを支援します。
長野県では、県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人材の定着と活躍を促進するため、日本語能力向上に向けた取り組みを支援する補助金を実施しています。本制度は、外国人従業員の日本語能力向上を目的とした学習事業にかかる経費の一部を補助するものです。
県内で外国人材を雇用しており、従業員の日本語能力向上を通じて職場への定着や活躍を後押ししたいと考えている中小企業等におすすめの制度です。
長野県内に本社または主たる事務所を有し、県内で外国人材を雇用する中小企業等が対象です。会社法上の会社のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人等も含まれます。なお、暴力団関係者でないことや、県税の滞納がないこと等の要件を満たす必要があります。
県内の中小企業等が、自社の外国人従業員に対して行う日本語能力向上のための学習事業が対象です。日本語能力の熟達度A2相当以上を目指す取り組みが支援の対象となります。
同一の外国人材に対する同一の研修内容について、国や他の自治体から同様の補助金を受けている場合は対象外となります。申請は原則として1事業者につき1回限りです。
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
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