事業所等改修事業助成金

概要

長野市が実施する事業所等改修事業助成金は、事業所を新設・移設・増設して市内で常用雇用を創出する事業者が、事業活動に必要な施設の改修を行う場合に、その改修費の一部を助成する制度です。施設改修費のうち2分の1を限度に助成され、採用した常用雇用者数に応じた算定額または上限額のいずれか低い額が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 事業所を新たに設置または移転・増設して、市内で常用雇用を増やそうとする事業者

対象者・要件

事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当し、事業所を自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する事業者。ただし風俗営業に該当する営業は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業所等の施設を改修して、新たに常用雇用を行う事業

補助内容

• 対象経費: 事業所等の施設を改修する事業に必要な経費（投下固定資産となるものを除く）
• 補助率: 施設改修費の1/2以内
• 上限額: 新設等を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または2,500万円のいずれか低い額

対象経費の詳細

• 施設の改修に要する工事およびそれに伴う経費（ただし投下固定資産となるものは対象外）

主な要件・注意点

• 改修に要する経費が1,000万円以上であることが要件となります。
• 助成対象事業としての認定を受けるため、着手前に所定の認定申請書類を提出する必要があります。認定後、完了報告等の手続きを経て交付申請を行います。
• 市税の滞納がないこと等の確認が行われ、必要に応じて実地調査が実施されます。
• 助成金の算定は採用した常用雇用者数に基づく算定額と上限額のいずれか低い額が適用されます。