概要
長野県が、県内に本社等を置く中小企業等が従業員の奨学金返還支援制度を導入する際の負担を助成する制度です。企業が学生支援機構へ代理返還する場合や従業員へ給付する場合の費用を対象に、助成を行います。
こんな事業者におすすめ
- 県内に本社等を置き、奨学金返還支援制度を導入しようとする中小企業
- NPOや社会福祉法人、公益法人等で従業員の奨学金返還支援を行いたい事業者
対象者・要件
- 県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
- 奨学金返還支援制度を設けていること
- 県「職場いきいきアドバンスカンパニー」に1コース以上認証されていること（※一部の国認定制度取得者は要件により申込み可）
- 雇用保険の適用事業主であること
- 県税の未納がないこと
- 公序良俗に反しない事業であること
- 暴力団等との関わりがないこと
- 申請日から過去3年間に労働関係法令等の重大な違反がないこと
補助内容
- 対象経費: 従業員の奨学金返還を企業が日本学生支援機構へ代理で返還した額、または企業が対象従業員に給付した奨学金返還費用相当額
- 補助率: 10/10
- 上限額: 120000
申請期間
通年
