長野市内の木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、地震による倒壊被害から市民の生命を守ります。
長野市では、地震による住宅の倒壊等の被害から市民の生命を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は予算の範囲内で実施され、耐震改修工事を通じて住宅の安全性を高める取り組みを支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅の耐震補強を検討している方におすすめです。これから中古住宅を購入して入居を予定している方も、一定の条件を満たすことで申請が可能です。
対象となるのは、長野市内に存する昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した個人所有の一戸建て木造住宅（賃貸住宅を除く）です。在来軸組構法の平屋または2階建て住宅が対象で、耐震診断士による診断の結果、総合評点が1.0未満である必要があります。店舗等併用住宅の場合は、建物の半分以上が住居であれば対象となります。なお、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象外です。
耐震改修工事後の総合評点が工事前の評点を上回り、かつ0.7以上となる耐震補強工事が対象です。具体的には、壁を増やす工事や筋かい・構造用合板による補強、柱・梁の接合部を金物で補強する工事、鉄筋コンクリート基礎への補強などが含まれます。
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
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危険なブロック塀の除却を支援し、倒壊による災害を未然に防ぎます
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緊急輸送道路沿いの既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の3分の2を補助し、最大300万円まで支援します。
非木造住宅・分譲マンションの耐震診断費を補助し、被害軽減と安全確保を支援します。
