中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業

概要

名古屋市内の中小企業が行うカスタマーハラスメント対策に要する経費の一部を補助する制度です。録画・録音機器やクラウド型システムの導入、対応マニュアル作成やそれに伴う研修費など、就業環境の改善を目的とした取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 顧客対応時の事実確認や従業員の安全確保のために録画・録音設備やシステムを導入したい事業者

対象者・要件

名古屋市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者が対象です。従業員を雇用していない中小企業（フリーランス等）も対象となります。申請時点で名古屋市新事業支援センターが実施する対策セミナーを受講済みであること、同センターで相談を受けていることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

カスタマーハラスメント防止のために実施する設備の導入や対応マニュアルの作成、従業員への周知・研修などの取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 管理用カメラ、身体装着型カメラ、通話録音装置、クラウド型録画・録音システムの導入費および設置費、弁護士や社会保険労務士等への謝金、研修費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 管理用カメラやボディカメラの導入費および設置費
• 通話録音装置の導入費および設置費
• クラウド型録画・録音システムの利用料や導入に係る費用
• 対応マニュアル作成のための専門家謝金およびその周知に係る研修費
• リース契約に基づく費用は交付決定後の契約で実施期間内に支払いが完了した分が対象

主な要件・注意点

• 補助対象経費の合計が10万円以上であること。
• 録画・録音機器はカスタマーハラスメント対策目的での設置であること（防犯目的は対象外）。
• 個人情報保護法等関係法令に配慮して運用すること。
• 同一経費について他の国等の補助金の交付対象になっていないこと。
• 設備は共同所有でないこと。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月30日