訪問系障害福祉サービス等事業所人材確保対策支援事業

概要

中野区内で訪問系障害福祉サービスを提供する事業所における人材確保を支援する制度です。未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導するヘルパーの監督のもとで身体介護や家事援助の補助業務に従事させる場合の人件費と法定福利費、あわせて本採用に向けた資格取得にかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

中野区内で居宅介護または重度訪問介護を提供し、ヘルパー補助者を雇用して現場を支えながら、将来的にヘルパーとして本採用につなげたい事業所に向いています。未経験者等を受け入れて育成し、人材の確保につなげる取組が対象です。

対象者・要件

中野区内で、障害者総合支援法に基づく居宅介護または重度訪問介護を提供する事業所を運営する法人が対象です。令和8年4月1日時点で、開設から1年以上経過している事業所を1か所以上運営していることが必要です。

対象となる取り組み

ヘルパー補助者を有期雇用し、身体介護の補助や炊事、洗濯などの家事援助の補助を行わせる取組が対象です。あわせて、その補助者を本採用に向けて資格取得等へつなげる取組も対象になります。

補助内容

• 業務支援活用事業: ヘルパー補助者の人件費を補助。1時間あたり単価1,700円、年間122万4,000円まで。法定福利費は人件費の15％以内で、雇用契約期間を通じて健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の全てに加入している場合に対象。
• 人材確保支援事業: ヘルパー補助者の資格取得費用を補助。上限額は8万3,000円。
• 対象経費: 人件費、法定福利費、資格取得のための経費

主な要件・注意点

未経験者等は、有期雇用契約者であり、訪問系障害福祉サービス事業所への就業を希望する者に限られます。1年以内に当該法人に雇用されていた者は対象外です。

業務支援活用事業では、有期雇用契約期間中の介護労働および関連業務に関する従事時間が対象となり、時間外勤務時間も含まれます。勤務時間内に研修を受講する場合は、その時間と移動時間を含めることができます。

申請を考える事業所は、まず事前登録申請を行う必要があります。補助の申請は令和8年6月1日から令和9年2月1日まで受け付けられ、実績報告は有期雇用契約終了後または令和9年3月31日後に提出します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月01日