概要
従業員の奨学金返還を企業が支援する制度を設ける県内中小企業に対し、企業が支払った奨学金返還支援金や代理返還した金額の一部を補助します。制度を導入することで採用時のPR力向上や福利厚生の充実につながります。
こんな事業者におすすめ
- 奨学金返還支援制度を導入して新卒・既卒の採用と定着を図りたい県内の中小企業
対象者・要件
- 企業要件: 県内に本社を有する中小企業であること、申請日の属する年度の翌々年度に支援対象従業員になり得る者の採用を予定していること、就業規則等で支給方法等を明確に定めていること、雇用保険の適用事業主であること、暴力団等と関係がないこと、県税を滞納していないこと等の要件を満たすこと。
- 支援対象従業員要件: 大学等を卒業していること、支援計画書の提出日の属する年度の末日において35歳未満であること、提出日に正社員として採用されていること、企業の奈良県内の事業所に勤務していること、日本学生支援機構から奨学金を貸与されていたこと、他自治体の同趣旨補助を受けていないこと等。
補助内容
- 対象経費: 補助対象候補者が支援対象従業員に支給した奨学金返還支援金、または代理返還により日本学生支援機構に直接送金した金額
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 支援対象従業員1人あたり年間100,000円、1事業者あたり年間最大5人、支援は入社年度を含めて最長10年間（これらに基づき1事業者あたりの最大額は5,000,000円相当）
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月25日
