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  4. >令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内
掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年6月1日
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令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内

“介護職員の研修・資格取得や昇給制度整備を支援し、職場での処遇改善を促進します。

補助上限額

20万円

補助率上限

2/3

都道府県

新潟県

実施機関

新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課

詳細情報

概要

介護職員の定着促進を目的に、研修受講や資格取得支援、エルダー・メンター制度導入や昇給制度の整備といった介護サービス事業所等の処遇改善に係る取組に対して補助金を交付します。対象は介護保険法に基づく指定または許可を受け、新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所です。

こんな事業者におすすめ

  • 新人介護職員の育成体制を整えたい介護事業所
  • 介護職員の資格取得や技能向上のための研修を実施したい事業所

対象者・要件

新潟県内に所在し、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス施設・事業所が対象です。

対象となる取り組み

  • キャリア段位制度のアセッサー講習受講
  • 新人介護職員に対するエルダー・メンター制度の導入による人材育成
  • 専門家による処遇改善加算の新規取得や上位加算取得に向けた助言・指導等

補助内容

  • 対象経費: 講習受講料、研修受講料、相談にかかる経費等
  • 補助率: 対象事業の各経費の総合計の2/3
  • 上限額: 20万円

対象経費の詳細

  • 講習受講料(キャリア段位制度のアセッサー講習等)
  • 研修受講料(新人育成のための研修等)
  • 専門的な相談に係る経費(社会保険労務士等による助言・指導)

主な要件・注意点

  • 研修等の受講に係る費用は、各経費の総合計について補助率が適用され、上限は事業ごとに定められています(上限20万円)。
  • 新人介護職員とは、当該研修等受講開始前1年以内に採用された職員を指します。
  • 申請にあたっては、介護職員処遇改善加算の届出を行っているか、又は新たに行う予定であることなどの要件が設けられています。
対象経費:研修・受講費専門家謝金・コンサル費
目的:賃上げ人材育成・雇用拡大
業種:医療・福祉

関連資料

公募要領
  • 募集案内
交付要綱
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(本文)
  • 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業実施要綱
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(本文)
申請様式
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式)
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(交付申請用様式)
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(実績報告用様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第1号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金実施要領(様式第1,2号)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第2号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第5号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式第3号)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式一式)
参考資料
  • 記載例(交付申請)
  • 記載例(変更交付申請)
  • 記載例(実績報告)
公募要領
  • 募集案内
交付要綱
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(本文)
  • 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業実施要綱
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(本文)
申請様式
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式)
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(交付申請用様式)
  • 処遇改善アップグレード支援事業実施要領(実績報告用様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第1号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金実施要領(様式第1,2号)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第2号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(第5号様式)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式第3号)
  • 介護人材確保推進事業費補助金交付要綱(様式一式)
参考資料
  • 記載例(交付申請)
  • 記載例(変更交付申請)
  • 記載例(実績報告)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/syogukaizen-upgrade.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本制度の活用ガイド

「令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内」の活用ガイド

「令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内」の条件と金額を、順に確認していきます。

令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内について、対象・金額・手続きの要点を相談形式で整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
介護職員の離職を防ぎたくて、新人研修やキャリアアップの仕組みを作りたいのですが、費用の負担が気になっています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それなら令和7年度処遇改善アップグレード支援事業が使えそうです。新潟県内に所在する指定等の介護サービス事業所を対象に、研修受講や専門家への相談費用を支援する制度です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新潟県内の指定事業所なら対象に入りますね。具体的にどれくらいの金額や内容がサポートされるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象経費の2/3(上限20万円)が補助されます。キャリア段位制度のアセッサー講習やエルダー・メンター制度の研修受講料、社労士による加算取得への助言費用などが対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
アセッサー講習や加算取得の相談まで見てもらえるのは助かります。まずはうちの事業所で受けさせたい研修や相談したい課題を整理してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

融資限度額

200,000円

制度全体の上限額です。

✓

利率

2/3

貸付にかかる利率です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
介護現場で職員の定着に苦しんでおり、事業所で処遇改善の取り組みを深めたいと考えています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それでしたら、令和7年度処遇改善アップグレード支援事業という案内をチェックしてみるのがおすすめです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
処遇改善アップグレード支援事業ですね。自社でも離職を防ぐ対策を進めたいのですが、どのような取り組みが支援の対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
介護職員の定着促進を目的に、研修受講や昇給制度の整備などの処遇改善の取組に対して補助金が交付されます。

この制度の要点

  • 対象となる事業者: 新潟県内に所在し、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス施設・事業所が対象となります。
  • 対象の取組の内容: キャリア段位制度のアセッサー講習受講は対象となる取り組みの一つです。
  • 対象の取組の内容: 新人介護職員に対するエルダー・メンター制度の導入による人材育成が対象事業に含まれます。

いくら借りられるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
いくらまで支援してもらえるのかが分からないと、社内での準備額が決められず困っています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたい上限額は20万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
上限が20万円ということは、かかった費用がそのまま全額カバーされるわけではないのですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となる事業の各経費の総合計に対して2/3という割合で計算されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちで検討しているアセッサー講習の受講費用も、同じ割合で計算してよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
アセッサー講習受講の場合も、基準額までの各経費総合計に対して2/3という割合で計算されます。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの介護事業所でも人材定着に向けて評価体制を整えたいのですが、具体的にどのような取り組みが対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まずは専門家による処遇改善加算の新規取得や上位加算取得に向けた助言・指導等が対象取り組みに含まれています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
専門家からの助言指導だけでなく、現場での育成体制づくりも対象に含まれるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、新人介護職員に対するエルダー・メンター制度の導入による人材育成も対象事業に含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の取り組みが当てはまるか直接確認したい場合、どちらに相談すればよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
詳細な条件や自社の取り組みが当てはまるか確認したい場合は、問い合わせ先の電話番号025-280-5272へ連絡するのが確実です。

資金の使いみち

相談者 山内さん相談者
山内さん
人材育成や外部専門家へのご相談を考えているのですが、資金の具体的な使いみちとしてどのような費用が対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
主な使いみちとしては、講習受講料、研修受講料、相談にかかる経費などが挙げられています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
講習や相談の費用に充てられるのですね。自社でも評価制度を整えたいのですが、講習受講料には具体的にどのようなものが含まれますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
講習受講料としては、キャリア段位制度のアセッサー講習等が対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
評価者を育てる講習が対象になるのは助かります。現場の未経験者をしっかり育てる取り組みも進めたいのですが、研修受講料にはどのようなものが当てはまりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
研修受講料としては、新人育成のための研修等が対象となります。

対象外になりやすい使いみち

相談者 山内さん相談者
山内さん
アセッサー講習のような受講費だけでなく、制度の見直しで専門家に支払う相談費用も対象に含まれますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
受講費だけでなく、社会保険労務士等による助言・指導といった専門的な相談に係る経費も対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
専門家への相談費まで対象になるのですね。具体的な要件を窓口で確認したいのですが、どちらに相談すればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
問い合わせ窓口である高齢福祉保健課介護人材確保係の住所は新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階です。

申込から実行までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
手続きを進めたいのですが、最初の申し込みはどこから行えばよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請の手続きは、新潟県電子申請システムからオンラインで実施できます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
窓口に行かずに進められるのは助かります。事業が終わった後の報告手続きも、同じようにオンラインで可能ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業完了後の実績報告についても、新潟県電子申請システムを利用して行うことができます。
1新潟県電子申請システムでの交付申請
交付申請は新潟県電子申請システムから実施できます。
2新潟県電子申請システムでの実績報告
実績報告は新潟県電子申請システムを利用して行うことができます。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
審査に向けた準備を進めるにあたり、自社が運営する施設や事業所が要件を満たしているかはどのような点で判断されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず審査や確認の前提として見られるのは、新潟県内に所在し、介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス施設・事業所であるかという点です。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
研修を受けさせたいスタッフがいるのですが、対象となる新人介護職員とはどの範囲の人を指すのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新人介護職員とは、研修等の受講開始前1年以内に採用された職員を指します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
現場でのOJTを整えるものですね。あわせてメンター制度の整備も検討しているのですが、こちらはどのような役割を持つ制度でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
メンター制度とは、新入社員の精神的なサポートのために指導・相談役となる専任者を置く制度です。
本記事は令和7年度処遇改善アップグレード支援事業のご案内をもとに作成しています。申請にあたっては最新の公式資料や受付窓口で詳細をご確認ください。

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