概要
市内に新規立地する情報通信関連産業を対象に、立地に伴う負担を軽減し、雇用機会の増大および情報通信関連産業の高度化・活性化を目的として支援を行います。事前相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 新潟市内に新規で事業所を設置・立地しようとする情報通信関連産業の事業者
対象者・要件
- 市内に新規立地する情報通信関連産業の事業者であること
- 事前相談が必要であること
補助内容
- 補助率: 事業所賃料補助：1/5または3/4、雇用促進補助：定額
- 上限額: 5,000万円
申請期間
2025年04月01日から
