介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

概要

介護サービス事業所および介護保険施設の介護職員に対し、賃金の引上げや職場環境改善に要する経費を支援する事業です。賃金改善経費として基本給・手当・賞与等の改善に係る経費、職場環境改善等経費として職員募集にかかる経費や研修費等が対象となります。介護テクノロジー導入等の機器購入費は本事業の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 介護サービス事業所や介護保険施設で、従業員の賃金改善や職場環境整備、職員募集や研修を実施したい事業所

対象者・要件

介護サービス事業所及び介護保険施設が対象で、サービス類型ごとに要件が定められています。令和8年1月から3月までに新規開設された事業所等も一定の要件の下で対象となります。次の事業所は対象外です。・令和8年4月以降に新規開設された事業所等・計画書提出時点で廃止・休止が明らかな事業所等・居宅療養管理指導、福祉用具貸与等の一部サービス類型

対象となる取り組み

• 賃金引上げのための支給（基本給・手当・賞与等の改善）
• 職員募集のための取組・職場環境改善に向けた研修の実施

補助内容

• 対象経費: 賃金改善経費、職場環境改善等経費（職員募集に要する経費、研修費等）
• 補助率: サービス類型及び国実施要綱に掲げる交付率に基づく（サービス類型別の交付率が適用されます）
• 上限額: 交付額は被保険者ごとに基準月の介護総報酬×交付率で算出されます

対象経費の詳細

• 賃金改善経費：基本給、手当、賞与等の改善に係る経費
• 職場環境改善等経費：職員募集に要する経費、職場環境改善のための研修費等
• 介護テクノロジー等の機器購入費への充当は不可

主な要件・注意点

• 交付率はサービス類型別に国実施要綱に定められた別紙の交付率を適用する
• 基準月は原則令和7年12月だが、事情により令和7年12月〜令和8年3月のいずれかの月を選択可能
• 交付申請は複数回の受付期間（第1次～第3次）で行われ、各回で要件や基準月などが異なる

申請期間

2月上旬 〜 4月上旬