（新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業）令和8年度ネットワーク化による協働推進事業補助金の事前協議の受付を開始します

概要

新潟県内の介護サービス事業所が連携し、地域貢献やサービス向上、人材確保などの課題解決に取り組むための環境整備を支援します。本事業は、社会福祉法人の連携方策として「社会福祉連携推進法人制度」の活用を促進し、地域における重層的な支援体制の構築を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

複数の介護事業所と連携し、ネットワークを構築することで、人材確保や業務効率化、サービス品質の向上を目指す新潟県内の介護サービス事業所や施設におすすめです。

対象者・要件

新潟県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所・施設が対象です。単独での申請ではなく、複数の介護事業所が連携して取り組む事業であることが要件となります。また、ネットワーク化を通じて地域における福祉サービスの充実や課題解決を図る取り組みである必要があります。

対象となる取り組み

ネットワーク構築のための会議開催や共同研修の実施、ICT機器の導入やシステム利用による業務効率化、専門家の招聘など、ネットワーク化を推進するための取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: ネットワーク構築のための会議費、旅費、謝金、共同研修費、ICT機器導入・システム利用料、専門家招聘費用など
• 補助率: 10/10以内
• 上限額: 1事業所あたり100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。経費は交付決定日以降に発生したものが対象です。
• 予算の範囲内で選考の上、採択されます。
• 補助事業完了後は速やかに実績報告書の提出が必要です。
• 補助金により取得した財産は、処分制限期間内は適正に管理しなければなりません。
• 申請にあたっては、事前に県（高齢福祉保健課）への相談が推奨されています。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月31日