雇用・労働助成制度 | 事業者向け | 新見市 | 岡山県新見市 公式ホームページ

概要

新見市では、経済的理由で雇用維持が必要な中小企業者に対し、国の雇用調整助成金を受けた期間の休業手当に対して市独自に上乗せ助成を行う「雇用安定助成金」と、従業員を中小企業大学校等に派遣して研修を受講させた事業主に受講料の一部を補助する「中小企業大学校等研修事業補助金」を実施しています。両制度とも市税の納付状況等一定の要件を満たす市内事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 国の雇用調整助成金を受給して休業手当を支払った市内の中小企業者
• 従業員に対して中小企業大学校等の研修を受講させ、その受講料を補助したい事業主

対象者・要件

• 国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主（雇用安定助成金）。
• 従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主（中小企業大学校等研修事業補助金）。
• いずれも新見市の納税等に関する公平性の確保に関する条例で定める特別措置の対象とならない者（納期限到来の市税等を完納している者）。

対象となる取り組み

• 国の助成を受けて行った休業に伴う休業手当の支払いに対する市の上乗せ助成。
• 従業員を中小企業大学校等の研修に派遣し、受講料を支払うこと。

補助内容

• 対象経費: 休業手当に係る経費（雇用安定助成金に対応する部分）、受講料
• 補助率: 1/2（中小企業大学校等研修事業補助金／受講料の1/2以内）
• 上限額: 1万8千円（中小企業大学校等研修事業補助金の上限）

対象経費の詳細

• 雇用安定助成金: 国の雇用調整助成金のうち休業手当に係る額に対して3％を乗じて得た額を市が助成します。
• 中小企業大学校等研修事業補助金: 受講料が助成対象で、助成額は受講料の1/2以内で上限18,000円です。

主な要件・注意点

• 雇用安定助成金は国の助成を受けた期間が対象で、助成期間の累計は6判定基礎期間を限度とします。
• 両制度とも新見市の納税等の状況が要件に含まれます（納期限到来の市税等を完納していること）。