中小企業ホテル・旅館の耐震改修や建替えに対し、工事費の一部を支援します。
地震発生時の倒壊防止や、利用者、避難弱者の安全確保、避難路・避難所の確保を目的に、中小企業ホテル・旅館が行う耐震補強工事や建替工事を支援する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された要緊急安全確認大規模建築物が対象で、耐震診断の結果がIs値0.6未満の建築物を、0.6以上とする補強計画に基づいて改修する事業、または建替工事が補助の対象になります。
昭和56年5月31日以前に建てられたホテル・旅館を所有し、耐震性能の向上や建替えを進めたい中小企業の旅館業者に向いた制度です。耐震診断の結果を踏まえて、建物の安全性を高める工事を計画している場合に利用しやすい内容です。
対象は、中小企業信用保険法施行令に定める旅館業を営む中小企業ホテル・旅館です。対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物で、要緊急安全確認大規模建築物に該当し、耐震診断の結果がIs値0.6未満であることが条件です。耐震補強工事の場合は、耐震改修促進法に基づく認定または全体計画認定に基づく補強計画が必要です。
昭和56年5月31日以前に建築されたホテル・旅館について、耐震補強工事を行う事業、または建物を建替える事業が対象です。耐震補強工事は、Is値0.6未満の建築物を0.6以上にする計画に基づくものに限られます。
補助対象は、耐震改修事業に要する経費です。建替工事の場合は、耐震補強工事費の積算根拠を含む見積書が必要です。
補助金の交付申請は、事業開始前10日までに提出する必要があります。申請後に施工箇所や施工方法、補助申請額を変更する場合は、あらかじめ町長の承認が必要です。事業が予定期間内に完了しない場合や、遂行が困難になった場合は速やかに報告し、指示を受ける必要があります。事業完了後は、完了日から30日以内に実績報告を提出します。交付決定後に契約・着工する流れで、交付決定前に工事を始めることはできません。補助金は、内容の審査後に額が確定し、請求により支払われます。偽りその他不正の手段で交付を受けた場合や、交付決定内容・条件・法令に違反した場合は、決定の取消しや返還命令の対象になります。
2021年09月30日 〜 2027年03月31日
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被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
被災した市内店舗の移転・改装や運搬にかかる費用を最大50万円、補助率2分の1で支援し、事業の早期再開を後押しします。
BCPや事業承継、経営改善計画の策定費用を、最大50万円まで補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
