省力化や事業拡大、新分野進出に取り組む市内中小企業者等を支援します。
延岡市内の中小企業者等が新たに取り組む省力化、事業拡大、新分野進出を支援する補助金です。市内経済の活性化と、事業の成長や生産性向上につながる取組を後押しします。対象事業ごとに補助率や上限額が異なり、事業開始前の事前相談が必要です。
業務の効率化や省人化を進めたい事業者、売上増加や生産性向上につながる取組を行いたい事業者、既存事業とは異なる新しい分野へ進出したい事業者に向いています。
市内に本店または本社を有し、市内に事業所を置いてその事業所で事業を営む中小企業者が対象です。中小企業者には小規模企業者も含まれます。市税を滞納していないことが必要で、過去にこの補助金またはウィズコロナ事業改善等支援補助金を受けた事業者は対象外です。
市内で実施する省力化、事業拡大、新分野進出の事業が対象です。省力化は業務の効率化や省人化につながる取組、事業拡大は売上増加や生産性向上につながる取組、新分野進出は既存事業とは異なる新たな分野への進出を伴う取組が対象です。
設備導入費、システム導入費、ソフトウェア導入費、外注費、委託費、専門家謝金、専門家旅費、展示会等出展費、広告宣伝費、商品開発費、研修費などが対象です。その他、市長が必要と認める経費も含まれます。
交付申請前に事前相談が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外で、申請は1事業者1回限りです。補助対象経費は事業開始に必要な経費に限られ、汎用性が高いエアコンやパソコンなどは、該当する補助対象事業のみに使用されることが明らかな場合を除き対象外です。補助対象期間内に事業の開始と支払いを完了し、実績報告を行う必要があります。
2026年09月03日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
省力化は上限30万円、事業拡大・新分野進出は上限100万円。まず区分選びから
三つの事業区分は、金額も入口の条件も採点のされ方も違います。区分の選び方、費用の組み立て、日程の食い違い、選定で見られる点を、延岡市の公募要領に沿って整理します。
省力化の上限
30万円
補助率は税抜の補助対象経費の2分の1以内です。
事業拡大・新分野進出の上限
100万円
補助率は税抜の補助対象経費の2分の1以内です。
採否の決まり方
書類審査と選定会議
総合点の60%以上の事業から、得点の高い順に予算の範囲内で選ばれます。
下の表は、公募要領の補助率と上限で計算した早見です。
| 税抜の補助対象経費 | 省力化(上限30万円) | 事業拡大・新分野進出(上限100万円) |
|---|---|---|
| 40万円 | 20万円 | 20万円 |
| 100万円 | 30万円 | 50万円 |
| 300万円 | 30万円 | 100万円 |
区分ごとの入口を並べると
| 費用の種類 | 見積で整えること | 線引きの目安 |
|---|---|---|
| 設備・システム・ソフトウェアの導入費 | 2者以上の見積書と製品カタログの写し | 汎用品は専用使用と言い切れるものだけ |
| 外注費・委託費・専門家謝金 | 作業内容と単価が分かる見積書 | 事業計画書に載せた取組と対応させる |
| 広告宣伝費・展示会出展費・商品開発費・研修費 | 事業計画書の取組ごとの見積書 | 補助対象事業に関係する分だけを切り出す |
対象外になりやすい経費と行動
交付決定日より前の発注・契約・支払い、事業開始後の経費、関連会社との取引、手形・相殺・ポイントでの支払い、消費税などの間接経費、申請代行費は対象外です。他の補助金を受ける予定の事業も募集の対象になりません。
見積書・計画書・付加価値額の試算を同じ数字にする
見積書の金額、事業計画書の積算、付加価値額の試算、ヒアリングで話す内容が同じ数字でつながっているかを見ます。省力化では、導入する機械が解消する作業のボトルネックを具体的に言えるかが中心です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
企業の生産性向上や新規事業の実行を支援し、持続的な賃上げと企業力強化を図る2年間の伴走型支援。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。