男性の育児休業取得を後押しし、職場の定着と働きやすい環境づくりを支援する奨励金です。
野々市市内に事業所を有する中小企業等の事業主が、雇用する男性労働者に14日以上の育児休業を取得させた場合に奨励金を交付する制度です。ワーク・ライフ・バランスの推進と、人材の確保・定着を図ることを目的としています。育児休業の取得日数に応じて5万円または10万円が支給され、初めての取得であれば10万円が加算されます。
男性社員の育児休業取得を進めたい野々市市内の事業所や、職場復帰後の定着につなげたい中小企業等に向いています。就業規則や労働協約で育児休業制度を整え、社内の取得促進に取り組む事業者が対象です。
野々市市内に事業所を有する中小企業等の事業主が対象です。あわせて、雇用保険の適用事業主であり、就業規則または労働協約等により育児休業制度を設け、市が行う男性の育児休業取得に係る啓発事業に協力する必要があります。
奨励金の対象となる男性労働者は、雇用保険の被保険者で、市内の本社または事業所に勤務し、14日以上の育児休業を取得して職場復帰後1か月を経過していることが必要です。契約社員やパートタイム労働者でも、雇用保険の被保険者で育児・介護休業法に基づく育児休業を取得していれば対象です。
男性労働者の育児休業取得を実現し、職場復帰までつなげる取り組みが対象です。育児休業制度を社内で整備し、取得促進に向けた啓発事業に協力することも求められます。
奨励金の対象となる育児休業は、令和8年4月1日以降に取得したものです。分割取得した場合は日数を合算し、就労した日を除いて計算します。
申請は、対象の男性労働者が職場復帰した日の翌日から1か月を経過する日から3か月以内に行います。育児休業制度が就業規則または労働協約等で整備されていることが前提で、申請時には育児休業取得状況等報告書などの提出が必要です。
2026年10月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
男性従業員が育児休業を取得し原職に復帰した中小企業等に、代替要員確保や研修等の費用に使える奨励金を支給します。
仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業を支援します
京都市内の中小企業が従業員の育成や多様な働き方の導入など、働きやすい職場環境を整備する取り組みを専門家支援とともに補助します。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
栃木県の産業政策に基づき、中小企業の成長やSDGs、カーボンニュートラル、人材確保等の取り組みを支援する融資制度です。
