大分市本社機能移転促進助成金

概要

大分市に本社機能を新たに立地する、または事業所を増設・移設する企業に対して、設備投資や賃料、雇用にかかる費用を助成します。対象となるのは調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務など本社機能として使用される施設や研究所で、設備取得やオフィス賃料、新規雇用者に対する支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を大分市内に新規立地、増設、または移設しようとする企業

対象者・要件

• 企業（法人）が対象です。中小企業は中小企業基本法に定める中小企業者に準じます。
• 新規雇用従業員（純増）の数が要件で、大企業は10人以上、中小企業は3人以上であること。
• 事業開始日から5年以上事業を継続できる見込みがあること。
• 暴力団関係者でないこと、風俗営業等を営む事業者でないこと、並びに市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務等の本社機能を有する部門や研究所の設置にかかる事業

補助内容

• 対象経費: 土地、家屋、償却資産の取得費用、オフィス賃料、新規雇用者に係る人件費等
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額の10％、事業運営支援は賃料の1/2
• 上限額: 設備投資支援の合計上限は3億円（単年度の上限は2億円）

対象経費の詳細

• 設備投資支援の対象は、事業計画書提出日から事業開始前日まで（同日から起算して5年以内）に取得した土地、家屋および償却資産に要する経費です。
• 事業運営支援はオフィス賃料に対して賃料の2分の1を最長2年間支給します。
• 雇用促進支援は新規雇用従業員の人数に応じて定額を3年間交付し、正規雇用は1人当たり60万円、非正規雇用は1人当たり20万円が支給されます（非正規から正規へ転換した場合の差額調整あり）。

主な要件・注意点

• 助成対象とする設備投資を行う前に事業計画書を提出する必要があります。事前提出前の設備投資は対象外です。
• 助成金算定の基となる新規雇用従業員数は、助成金額確定日から5年間これを下回らないことが条件となります。
• 助成金交付中は、新たな事業計画に係る助成金の交付はできません。

申請期間

2025年04月01日から