概要
大分市は「大分市企業立地促進条例」に基づき、本社機能の新規立地、事業所の増設・移設に伴う設備投資や事業運営、雇用促進を支援する助成金を交付します。助成は事前に事業計画書を提出した上で行われ、設備投資や賃料、人件費等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務等）を市内に新たに設置する企業
- 事業所の増設や移設を通じて新規雇用を行う企業
対象者・要件
- 事業所の新設、増設、移設に伴い事業計画書を提出する企業
- 新規雇用従業員の純増数が条件（大企業は10人以上、中小企業は3人以上）
- 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること
- 風俗営業等を営む者でないこと、市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと
補助内容
- 対象経費: 土地・家屋・償却資産の取得に要する経費、オフィス賃料、新規雇用に係る人件費等
- 補助率: 1/2（事業運営支援の上限率。設備投資支援は10％、雇用促進支援は定額）
- 上限額: 3億円（合計限度額。単年度の上限は2億円）
申請期間
2025年04月01日から
