令和８年度訪問看護提供体制強化事業について

概要

大分県内の訪問看護ステーションが新たに雇用する看護職員の育成期間（採用から3ヶ月）に係る人件費と研修費を補助し、訪問看護の提供体制強化を図る事業です。訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域に訪問する事業者を対象とし、育成期間中の経費を一定割合で支援します。

こんな事業者におすすめ

• 訪問看護サービスを提供し、地域でのサービス体制を拡充するために新規雇用で看護職員を育成したい事業所

対象者・要件

大分県内に事業所を置き、介護保険法に基づく訪問看護または介護予防訪問看護を実施する訪問看護ステーションの設置者が対象です。事業所は病院・診療所を除き、特定施設に限定される事業所は対象外とされます。訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域に訪問を行う事業者が優先されます。暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 新たに雇用した看護職員を採用後3ヶ月間育成するための人件費や研修受講の実施

補助内容

• 対象経費: 訪問看護未経験の新規看護職員の育成期間（採用から3ヶ月）に係る人件費、育成期間における研修等の参加に係る研修費

• 補助率: 1/2以内

• 上限額: 1人あたり930千円（人件費）、研修費は1人あたり30千円

対象経費の詳細

• 人件費: 育成期間中の給与や社会保険料等で、基準額は1人あたり930千円。実際の経費が基準額に満たない場合は要した経費の1/2を補助します。
• 研修費: 育成期間内に受講する研修の受講料等で、基準額は1人あたり30千円。実際の研修費が基準額に満たない場合は要した経費の1/2を補助します。

主な要件・注意点

• 新規雇用には同一法人内の他事業所からの異動を含むが、欠員補充は認められません。
• 雇用形態は常勤・非常勤を問いませんが、補助対象の訪問看護ステーションに専従して勤務することが必要です。
• 1事業者あたり補助対象となる新規雇用は2名以内です。
• 算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。