大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金について

概要

大分県では、介護事業所等が経営の安定化を図り、地域における必要な介護サービス提供体制を確保することを目的として、経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取り組みを支援します。本事業は「介護事業所経営改善モデル事業」として実施され、専門機関による経営診断や経営分析プログラムの実施費用などを補助対象とします。

対象者・要件

介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む）や、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）が対象です。応募にあたっては、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断または経営分析プログラムのいずれかを実施することが要件となります。また、大分県介護DXサポートセンターが配置する経営改善コーディネーターによる支援を受ける必要があります。

対象となる取り組み

独立行政法人福祉医療機構が提供する経営診断や経営分析プログラムの実施、および大分県が経営改善に資すると判断する機関（社会保険労務士会、税理士会、中小企業診断士協会、税理士法人、社会保険労務士法人、社会福祉法人経営者協議会、社会福祉協議会、金融機関、商工会議所等）による経営基盤強化や経営改善を目的とした支援活動が対象です。なお、民間のコンサルティング会社による支援は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 経営診断、経営分析プログラムの実施費用、および認定支援機関等による経営改善支援費用
• 補助率: 4/5
• 上限額: 35万円

主な要件・注意点

本補助金は「介護事業所経営改善モデル事業」への参加が前提となります。他の補助金等と重複して助成を受けることはできません。補助を受けた事業者は、コーディネーターの支援を踏まえて業務改善計画を作成し、翌年度にその効果を報告する必要があります。また、大分県や厚生労働省等が実施する調査研究事業等への協力が求められます。消費税の仕入控除税額がある場合は、補助金申請額から減額して申請してください。事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年07月31日まで