令和8年度【第2次】大分県地域課題解決型起業支援事業

概要

大分県内において、デジタル技術を活用した社会的事業の起業や、付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業に取り組む事業者を支援します。地域課題の解決を通じた地方創生を目的として、事業計画に基づき実施される取り組みに必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

大分県内で新たに起業を目指す方や、県内の事業所を拠点として事業承継・第二創業を検討している方におすすめです。特にデジタル技術を活用した社会的事業や、Society5.0関連業種など付加価値の高い産業分野での事業展開を考えている事業者に適しています。

対象者・要件

大分県内に居住している方、または令和8年8月31日までに居住予定の方が対象です。大分県内に事業所を置いて創業する方、または県内の事業所を拠点として事業承継・第二創業を行う方が申請できます。なお、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、過去に本事業の補助金を受けていないことが条件です。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用した社会的事業の起業、またはSociety5.0関連業種など付加価値の高い産業分野での事業承継や第二創業が対象です。大分県が実施する起業支援事業の趣旨に沿った事業計画に基づき実施する必要があります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

店舗等の借入費、設備費、原材料費、知的財産権等の関連経費、謝金、旅費、マーケティング・広報費、外注費、委託費、研修費、事務費が対象です。交付決定日以降に発生し、事業期間内に支払いが完了する経費に限られます。

主な要件・注意点

申請には大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）への事前相談が必須であり、相談がない場合は応募を受け付けられません。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。交付決定前の着手は原則として認められません。審査は書類審査およびプレゼンテーション審査により行われます。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月15日